韓国・文化体育観光省、日本のドラマ・芸能の韓国内流通規制を廃止...ビデオ物の等級分類を許容

これまで「映画」として韓国内で等級分類されていた日本のドラマや芸能などが、今後は「ビデオ物」の等級分類に含めることができるようになった。映画の等級分類に入れるために、ドラマなどを映画館で深夜時間帯に上映するなど、不合理な事例がなくなる見通しだ。

韓国の文化体育観光部（省）は12日、日本のビデオ物に対する規制を廃止し、ビデオ物として等級分類できるようにすることを明らかにした。ビデオ物はドラマや芸能などあらゆる種類の映像物を意味する。映画館で上映されていない映画も含まれる。

自己等級分類事業者は直ちに、映像物等級委員会は準備手続きを経て、9月1日から日本のビデオ物に対する等級分類を施行する。規制は改善されるが、過度な性的ビデオ物の流通は、既存の制限観覧等級制度によって制限される。性的な表現が過度で、人間の普遍的な尊厳、社会的価値、善良な風俗または国民感情を著しく害する恐れがあるビデオ物は、映像物等級委員会が流通を制限することができる安全策を用意した。

制限観覧の等級分類は、法律上、映像物等級委員会だけが行うことができる。自己等級分類事業者には権限がない。映像物等級委員会は9月から変更される制度が滞りなく施行されるよう、ビデオ物等級分類小委員会内にアダルト物専担班を新設し、アダルト物等級分類ガイドラインを設けるなど、システムと審議体系を整備する計画だ。

映像物等級委員会は、韓国政府が1998年から2004年まで推進した日本の大衆文化開放政策に基づき、日本の映像物のうち「映画」については、等級分類に基づいて韓国内で流通するようにした。一方、ドラマや芸能番組などのビデオ物は、これまで等級分類の申請を受け付けなかった。これにより、日本のビデオ作品は、映画館上映などの迂回的な方法で「映画」として等級分類された後、OTTなど韓国内の流通網で配信されていた。

文化体育観光部のパク・ボギュン長官は「グローバルスタンダードに合わない古い規制を打破するため、等級分類規制を廃止することにした」とし、「Kコンテンツの競争力を高めるため、不必要な規制を見つけ改善していく」と話した。

「2021年コンテンツ産業調査」によると、映画、アニメ、放送などをはじめとするKコンテンツの2021年の日本への輸出額は18億ドル（約2,477億6,600万円）だ。日本の文化コンテンツの韓国の輸入額である1億2,000万ドル（約165億1,400万円）の約15倍となっている。

<画像提供：文化体育観光部>

原文：https://www.etnews.com/20230712000129