韓国・中小ベンチャー企業部（省、中企部、オ・ヨンジュ長官）は4日、ソウル良才（ヤンジェ）のELTOWER（エルタワー）メロンホールで「AIヘルスケア中小ベンチャー企業育成のための政策討論会」を開催したと明らかにした。
AIヘルスケアは、AIを活用している産業の中で最も急成長している分野のうちの一つだ。従来はX線、CT、MRIなどの画像を分析して病気を検診するレベルにとどまっていたが、現在はリアルタイム診断や手術補助、デジタル治療剤、遺伝子分析、新薬開発などに範囲が拡大している。ICTとバイオ分野の優秀な人材が多い韓国の新たな成長動力となることが期待されているだけに、より積極的で実効性ある支援が求められている状況だ。
これを受け、中企部は今年5月、北東部の江原道（カンウォンド）を「AIヘルスケアグローバル革新特区」に指定し、AIヘルスケア企業が規制の制約から脱却して競争力ある製品を開発し、世界的（グローバル）認証機関と協業して迅速な海外進出ができるよう支援している。
また、7月には「超格差AIスタートアップのレベルアップ戦略」を発表し、AIヘルスケアをAIスタートアップの高成長5大分野の一つに指定。支援を強化することにした。
江原AIヘルスケアグローバル革新特区では7月18日、中企部のイム・ジョンウク創業ベンチャー革新室長とTUV Rheinland（ティーユーヴィー・レインランド）のシモ・ドキシー副会長が業務協約を締結。これを基に、AI医療機器の開発段階から性能検証、試験検査全般にわたる技術諮問、事前検討、迅速認証などを支援するほか、AI医療機器の信頼性確保とEUの規制対応に向けた両国の専門家の交流協力を推進することにした。
今回の討論会で「EU AI規制動向と江原グローバル革新特区連携協力戦略」をテーマに提言を行ったFerenc Kazinczグローバル医療機器SW総括は、「今年8月にEU AI法が可決し、2027年からは医療機器への適用が開始される。TUV Rheinlandは専担組織を構成するなど迅速に対応している」とし、「欧州市場に進出しようとする江原AIヘルスケアグローバル革新特区企業が世界（グローバル）市場に進出できるよう、積極的に支援していく」と話した。
テーマ発表の後は、産・学・研・病院の専門家がAIヘルスケア企業のためにカスタマイズした支援政策の設計についてパネル討論を行った。韓国のAIヘルスケア企業の能力診断と韓国内の規制が進むべき方向性を提示し、米国とヨーロッパの技術と規制の動向を共有した。
特に、討論者として参加した梨花（イファ）医療院のキム・ハンス木洞（モクトン）病院長は、需要者の観点から病院内のAIヘルスケア技術導入の必要性、臨床提供者としての病院の役割と梨花医療院が企業と協力して成し遂げたこれまでの成果と計画などを紹介。こうした協力をさらに促進するためには、病院の自律性を高めなければならないと提案した。
創業ベンチャー革新室のイム・ジョンウク室長は、「AIヘルスケア企業の育成には、資金支援と併せて技術効果・安全性立証のための実証・認証支援、迅速な関連法・制度の改善など、多方面からの支援が必要だ」とし、「企業と多様な分野の専門家から意見を聴いて積極的に反映し、政策を設計していく」と話した。
<報道資料提供:中小ベンチャー企業部>
