AI・クラウド、国家戦略技術格上げで40兆ウォン規模の経済効果が期待KORIT

[スペシャルリポート] AI・クラウド、国家戦略技術格上げで40兆ウォン規模の経済効果が期待

R&D40%・施設15%税額控除のメリット
第2の半導体・超高速通信の神話
市場拡大・輸出停滞の突破口
「Sovereign AI」によるデータの保存・制御
国家安保・個人情報保護主権の確保

主要国のAI、クラウド進出政策

人工知能(AI)とクラウド税額控除の拡大は、将来の経済成長の責任を担い、国家安全保障まで左右する中核技術を発展させることに貢献する。実際、米国や中国、欧州連合(EU)などは、AI・クラウド技術への投資を惜しまない。

韓国は米国・中国・イスラエルと並んで世界4大超巨大AI保有国であるほど民間の技術力が高い。4年間税額控除を通じて約2兆3,000億ウォン（約2,594億円）規模の呼び水を投入すれば、10年間で計40兆ウォン（約4兆5,113億4,400万円）の経済効果が期待できる。米国など先進国を追撃し、後発に差をつけることができると産業界は期待していた。

◇AI・クラウド、超高速通信に続く新たな成長エンジン

デジタル経済連合と韓国情報放送通信大連合（ICT大連合）、大韓商工会議所、韓国経営者総協会（経協）などの主要デジタル・経済団体は、AIとクラウドの研究開発(R&D)と施設投資を租税特例制限法（租特法）上の現行の新成長・源泉技術から国家戦略技術に格上げしてほしいとの立場だ。

租特法上、国家戦略技術に指定されると、R&D税額控除は最大30～40%、設備投資税額控除は最大15%まで可能だ。情報通信産業振興院(NIPA)は、4年間（2023～2026年）の税収減少規模は2兆3,816億ウォン（約2,686億1,800万円）に達すると予想した。このような税収の減少は、10年間（2023～2032年）に39兆9,960億ウォン（約4兆5,172億3,600万円）の生産量増加と15万7549人の雇用を誘発すると予測した。AI・クラウド市場だけでなく、国家経済成長の「呼び水」としての役割を果たすのだ。

政府は半導体と超高速通信分野で積極的な投資と企業支援で、国家経済の新たな原動力にした経験がある。1980年代、政府は半導体製造用設備財と原材料に対する関税を大幅に引き下げ、税制支援を拡大した。TDX分野には1981年、当時巨額だった240億ウォン（約27億円）を政府が直接投入し、10兆ウォン（約1兆1,294億4,700万円）に達する経済効果を生み出した。超高速インターネット・5Gなどの分野でも積極的な投資でデジタル大国への飛躍のステップとなった。次にAI・クラウドが、6G、量子など未来技術の呼び水になることは間違いない。税額控除の拡大を通じた政府レベルの積極的な支援が必要であることは専門家と産業界の意見が一致している。

◇輸出・企業競争力向上に貢献

AIが生成型AI革命を通じてすべての産業分野に適用され、生産性を向上させる中核動力であるならば、クラウドはAI駆動を可能にする中核インフラだ。韓国の通信社によると、2025年の世界AI・クラウド市場は1兆7,000億ドル（約257兆2,499億5,000万円）に達すると予想されている。

AI・クラウドは輸出停滞の突破口としての役割も果たすと専門家は助言した。まず、AI技術自体が新たな輸出源となる可能性がある。サムスン電子のギャラクシー24に触発されたオンデバイス（機器内蔵型）AI技術は、スマートフォンを越えてPC、TV、カメラ、ドローンなどの情報通信放送機器に領域を拡大している。

特にAI・クラウドは、インターネットサービス、アプリのように、言語障壁の影響が少ない分野に挙げられる。NAVER（ネイバー）はサウジアラビアのネオムシティにAIとデジタルツイン・ソリューションの輸出を推進している。SKテレコムはグローバルテルコAIアライアンスを推進中だ。KTはサウジアラビアのデジタル革新のための業務協約を締結した。タイには巨大言語モデル(LLM)の輸出を推進中だ。スタートアップとしてスタートしたUpstage（アップステージ）も米国に支社を設立した。Rebellions（リベリオン）、SKテレコム、KTなど韓国企業が開発中のAI半導体も輸出を潤す品目となる可能性は十分ある。

国家戦略技術の指定を通じた税額控除により、企業は輸出のための技術開発により投資するようになる。スマートファクトリーのパラダイムが過去、IoT（モノのインターネット）とセンサー中心だったのに対し、今はAIを活用して生産性を向上させる方向に進化している。NIPAは、生成型AI活用企業は年間純利益が72%、年間収益が17%高くなると分析した。

@ゲッティイメージバンク

◇国家安保にもAIは必須

専門家は、AIを国家戦略技術に指定すべき最大の理由として、国家安全保障問題を挙げた。外交家では、いわゆる「Sovereign AI」が争点となっている。Sovereign AIは、AI・クラウドのデータの保存と制御権を域内で確保することで、国家安全保障と個人情報保護に対する統制権を確保するものだ。

税額控除を通じて韓国企業と技術を育てず、外国サービスにのみ依存する場合、国家のデータ主権を奪われる可能性があるという危機感が広がっている。実際、AI先導国である米国と中国はもちろん、英国、フランス、EU、日本などは大規模な資金を投入して国家レベルのAI・クラウド技術力を確保しようとしている。韓国も独自の技術力確保のための国家戦略が必要であり、税額控除の拡大は重要な方法だ。

科学技術情報通信部（省）は、AI・クラウドを独自の国家戦略技術として指定し、大規模なR&D資金を投入する。企業が実質的な恩恵を受けるためには、年末の特例法内でも国家戦略技術に指定し、実質的な税制優遇措置を設けることが必須だ。AI・クラウド税額控除の拡大は、第22代国会でも中核課題となる見通しだ。

ICT大連合のパク・ジェムン事務総長は、「AIとクラウドを通じて韓国がデジタル経済大国に成長するために民間投資を奨励しなければならない」とし、「AI・クラウドを国家戦略技術に格上げする方法を通じ、政府レベルの果敢な支援が必要だ」と話した。

<画像=主要デジタル・経済団体、政府に提案>

原文：https://www.etnews.com/20240319000392