「Civic Hacker」がIT技術で社会問題を解決...「官民協力支援プラットフォーム」活性化KORIT

「Civic Hacker」がIT技術で社会問題を解決...「官民協力支援プラットフォーム」活性化

パンデミックや安全事故などに対応するために構築された官民協力モデルである「官民協力支援プラットフォーム（旧危機対応クラウドプラットフォーム）」が正式運営から6ヶ月間、10個のITサービスを開発するなど成果を上げている。

31日、科学技術情報通信部（省）と韓国知能情報社会振興院(NIA)によると、官民協力支援プラットフォームに官民協力社会現案対応アイデアとサービスが250件以上集まった。機関、企業、学校など120以上のコミュニティが参加している。危機対応コンテストへの参加チームも360チームを超え、プラットフォームが活性化している。

官民協力支援プラットフォームは、過去に公的マスクアプリの開発を可能にした「官民協力モデル」をクラウドプラットフォーム内で駆動させ、様々な危機対応に活用できる支援体系を確保することが目的だ。危機対応クラウドプラットフォームとして発足したが、名称を官民協力支援プラットフォームに変更した。

市民・企業・政府が協力するデジタル基盤の「官民協力支援プラットフォーム」が定着し、産業災害保険申請ガイドサービス、トコジラミの現状を知らせる「トコジラミマップ」、インフルエンザなどの医薬品の品切れ事態を防ぎ、円滑な医薬品供給を行う「スマート取引明細書」、エネルギー脆弱（ぜいじゃく）層を管理する「エネルギー脆弱階層ケアマップ」などが開発されている。

ICT技術で社会問題を解決する市民開発者「Civic Hacker（シビックハッカー）」が参加して18個のアイデアが提案され、そのうち10個が実用化されている。公開されていないプロジェクトもあり、実際にはさらに多くのプロジェクトが進行中だ。

NIAは、Civic Hackerがサービスを開発できるよう、データ、応用プログラミングインターフェース(API)、民間クラウドなどのサービス開発、配布を支援している。プラットフォームリソースの確保、開発、運営費用をプラットフォームが提供することで市民と企業は開発への負担が軽減された。

プラットフォームには政府データ574件、サービスAPI50種、オープンソフトウェア31種などが公開されている。

官民協力支援プラットフォームは、公共データポータルで国家危機時に活用できるデータを選別し、仲介を行っている。Civic Hackerがデータを活用して開発しやすいよう、データの再処理も行う。政府データを申請し、加工にかかる不必要な行政の手間を省くことができる。

薬剤師、韓国建設技術研究院、大学生など、様々な民間の専門家が参加しており、「官民協力支援プラットフォーム」の助けを借りて起業する場合もある。

Civic Hackerは社会問題を発掘し、IT技術で解決を支援している。新型コロナウイルスのパンデミック時に開発された公的マスクアプリケーション、ワクチン予約システム、新型コロナウイルス災害支援金などが、官民が協力して社会問題の解決を支援した代表的事例だ。

NIAの関係者は、「官民協力プラットフォームは、危機的な状況で威力を発揮する」とし、「緊急の状況で政府が事業を推進すると時間がかかって対応するのが難しいが、プラットフォームを通じて国民のためのサービスを迅速につくることができるのが最大のメリットだ」と話した。