韓国政府主導→官・民協業、地域起業エコシステムの二極化解消...起業支援のパラダイム転換

スタートアップコリアの総合対策には、既存の創業支援政策のパラダイムを転換するための細部対策も様々盛り込まれている。政府主導の支援方式の改編からベンチャー投資エコシステムの民間転換、首都圏と非首都圏間の起業エコシステムの二極化問題まで、これまで起業・ベンチャーエコシステムが解決できなかった課題が反映されている。

まず、ベンチャー投資分野は、民間資本をベンチャーエコシステムに流入させる方式で継続的な再編を推進する。2027年まで4年間、計2兆ウォン（約2,203億9,000万円）以上の規模で造成されるスタートアップコリアファンドは、多様な民間経済主体が参加できるよう、誘因策を用意する計画だ。ただ、一方では、現在までに公開された民間出資者の誘引策には、「スマート大韓民国ファンド」など他の政策目的ファンドと大きな違いが見られないとの声も上がっている。

地域にスタートアップクラスターも造成する。首都圏と非首都圏間の起業エコシステムの二極化問題を解消するためだ。地域内に散在しているスタートアップの改革機関と関係機関をクラスター内に集積する。起業者と大学、アンカー企業と支援機関が一堂に会し、協業と革新のシナジーを追求できるよう支援する。スタートアップクラスターの持続可能な成長のため、民間主導の専担機関も新設する計画だ。

ディープテックスタートアップを育成するため、大企業との協業支援も拡大する。中小ベンチャー企業部（省、中企部）とサムスン電子が共同で有望ファブレススタートアップを選抜して支援する「ファブレスチャレンジ」のような協力プログラムを超格差10分野全体に拡大する。各分野ごとに協業の大企業を選定し、開発・事業化、投資、グローバル進出まで一緒に行う。企業型ベンチャーキャピタル(CVC)が積極的に投資できるよう、外部出資規制なども先取りすることにした。

起業家精神の教育も大幅に強化する。2025年の高校単位制の導入に合わせて、起業家精神に関連する認定図書を開発する。新教育課程の施行に伴い、「発明と起業家精神」など、高校の新規科目編成も推進する。

中企部の関係者は「スタートアップが未来成長動力となるよう政策パラダイムを転換するという観点から中・長期戦略を策定した」とし、「民間と政府の関係部署がワンチームとなり、外国人・留学生など多様な主体が融合するグローバル起業大国に跳躍する」と話した。

<画像=中企部のイ・ヨン長官が先月29日に開かれたスタートアップコリア総合対策の事前ブリーフィングで政策方向を説明している>

原文：https://www.etnews.com/20230830000212