600億ウォンの初期投資ファンドを結成したStonebridge「有望企業のフォローアップ投資で安定的な収益確保」

600億ウォン（約68億6,200万円）規模の初期創業企業投資ファンドを結成したStonebridge Ventures（ストーンブリッジベンチャーズ）が、60%以上を人工知能(AI)、ロボティクスなどディープテック分野に投資する。有望企業に対しては、ファンド内でフォローアップ投資を続け、回収成果を最大化する計画だ。

Stonebridgeは最近、IBK-StoneBridge Rising（アイビーケイ・ストーンブリッジ・ライジング）第2号投資組合を結成した。韓国ファンド・オブ・ファンズ第2次出資創業初期分野の運用会社に選定され、120億ウォン（約13億7,200万円）の出資を受けた。このほか、企業銀行、農心（ノンシム）などが出資者(LP)として参加した。結成金額は600億ウォン（約68億6,200万円）に上る。初期投資専用ファンドとしては異例の規模だ。15年間でWoowa Bros（ウーアブラザーズ）、Zipbang（チッパン）、KRAFTON（クラフトン）などを初期に発掘した成果を、今回のファンドでも創出するのが目標だ。

代表ファンドマネージャーを務めるStonebridgeのソン・ヨンドン理事は、大規模なファンド結成の理由として、初期に発掘した企業をフォローアップ投資まで継続できる点を挙げた。今回のファンドのうち、約200億ウォン（約22億8,700万円）を投資企業の中・後期フォローアップ投資目的で分配した。

ソン理事は「シリーズA段階のスタートアップに25社程度を投資すれば、通常2～3社がファンド全体の成果を左右する」とし、「投資企業に成長の可能性が見られれば、最大3回はフォローアップ投資をして持分比率を高める計画だ」と説明した。

投資キーワードに「デジタル転換(DX)」を挙げた。新型コロナウイルスの流行をきっかけにデジタル転換が大勢になったため、AI・データ・ロボットなどハイテク技術で産業をリードする企業に結成金の最低60%を投資する方針だ。AI合成仮想データ、疾患診断ソフトウェア(SW)など、具体的な成功事例を創出できるディープテックスタートアップへの投資を検討している。デジタル転換分野の企業間取引(B2B)、サービス・コンテンツはもちろん、産業に関係なく十分に有望と判断される企業まで分散投資していることが特徴だ。

ソン理事は「現在のベンチャー投資市場が厳しいのは事実だが、ファンド運用期間である10年後の回収時期には景気が十分に回復しているだろう」とし、「3年間、有望企業に十分に分散投資して初期企業を成長させ、安定的な投資収益を確保したい」と話した。

<画像=Stonebridge Venturesのソン・ヨンドン理事（写真=Stonebridge Ventures）>

原文：https://www.etnews.com/20231103000184