デジタルライフケアサービスCarebell（ケアベル）運営会社ZEROWEB（ゼロウェブ）が日本PKSHA Capital（パークシャキャピタル）から戦略的投資を資金調達した。金額は非公開だ。
Carebellは高齢化社会で増加する独居高齢者と一人高齢者家庭の安全問題解決のため、24時間のリアルタイム管制と感情ケアを組み合わせたデジタルケアシステムを運営している。センサーベースの活動感知とAI分析で緊急状況に対応し、「ケアコールマネージャー」の定期通話を通じて感情的状態を管理する。これにより、うつ病、認知症、社会的孤立などの異常兆候を早期に発見し、専門家と連携して拡張管理するシステムを整えている。
投資を主導したPKSHA Capitalは、2018年に設立されたベンチャーキャピタルで、AI、SaaS、デジタルヘルスケア分野の企業に投資している。親会社であるPKSHA Technologyは、2017年に東京プライム市場に上場したAI企業である。
PKSHA Capitalには、日本の主要保険会社、銀行、出動セキュリティ企業がLP（Limited Partner）として参加しており、財務的投資を超えて社会基盤サービスの拡散のためのパートナーシップ構造を備えている。このような背景から、Carebellが資金調達したのは、技術力と社会的必要性を認められたという意味とともに、日本市場進出のためのネットワークを確保したという点で重要な成果だと評価できる。
ZEROWEBは韓国内で金融会社、葬儀関連会社、通信社、ヘルスケア会社などとパートナーシップを構築しており、テレビ広告やデジタルキャンペーンを通じて認知度向上に努めている。また、スマートシティ標準（TTA）認証取得と釜山（プサン）市の優秀事例選定などを通じて公共サービスとの連携の可能性を立証した。
先に超高齢社会に突入した日本はCarebellの戦略的拡張対象国であり、現在日本国内の自治体、保険会社、保安企業、AI企業などとのPoC（Proof of Concept）及び共同事業を議論中である。今回のPKSHA Capitalの投資は、日本国内のネットワークを保有するVCの支援をもとに、Carebellが日本の介護インフラ構築に寄与できる戦略的契機になると見込まれる。
ZEROWEBのキム・ジヨン常務理事は「Carebellは技術基盤の介護環境を拡大し、世界中のシニアたちの安全で尊厳的な生活を支援することを目指している。今回の投資は技術力検証を超えてグローバル介護市場参入への足場となるだろう」と説明した。
