HRテック企業のWantedlab（ウォンテッドラボ）が日本のIT人材キャリアマッチング企業「LAPRAS（ラプラス）」に投資した。Wantedlabの初の海外投資で、具体的な金額は非公開だ。
Wantedlabは昨年、LAPRASと日本の採用市場にAIマッチングモデルを導入するための戦略的パートナーシップを締結し、自社のAI技術と関連ノウハウをLAPRASに移植している。LAPRASの現地採用データにAIマッチング採用サービス「Wanted」の中核技術を組み合わせて、AI履歴書コーチング、面接コーチングなど様々なAIサービスを開始した。
2月には、AIマッチング採用サービス「Wanted」の「採用ごとの課金」ビジネスモデルと運営ノウハウを適用した「LAPRAS JOB BOARD PLAN（ラプラスジョブボードプラン）」を発表。開始から6ヶ月で利用企業数200社余りを確保した。
LAPRAS JOB BOARD PLANは、企業と求職者間のダイレクトマッチングを支援するサービスで、ヘッドハンティングエージェンシーモデルが大半を占める日本の採用市場で革新的と評価されている。ヘッドハンターの介入なしに企業が適切な候補者を見つけられるよう支援することで、企業の採用コストを削減した。利用企業は採用者の年収の15%を手数料として支払うが、これは日本の採用市場の手数料率(35~40%)の約半分程度だ。
Wantedlabは今回の投資をきっかけに、日本の採用市場の攻略をさらに加速させる計画だ。現地企業とのより緊密なパートナーシップをベースに、日本の採用市場のデジタル化を積極的に支援し、日本市場での影響力を拡大したい考えだ。2023年現在、日本の採用市場は約9兆9,100億円で、これはWantedlabが推計する韓国の採用市場規模5兆7,000億ウォン（約6,218億6,200万円）の約15倍に上る。
LAPRASの染谷健太郎CEOは「最近、日本はデジタル・トランスフォーメーションの熱風が吹き荒れ、IT人材の需要が急速に高まっている」とし、「企業は採用者の年収の35～40%の手数料を喜んで支払ってでも人材を見つけるために努力しているが、容易ではない状況だ」と話した。その上で、「WantedlabのAI技術とビジネスノウハウをもとに、日本の採用市場を人に依存するヘッドハンティング・エージェンシーモデルからマッチング採用プラットフォームモデルに転換し、これを通じて日本の採用市場を革新していく」と語った。
Wanted Japanのカン・チョロ代表理事は、「LAPRASは、LAPRASスコアという技術ベースの採用サービスで、ヘッドハンティング中心の日本の採用市場を少しずつ革新してきた企業だ」とし、「会社の現地採用市場に対するインサイトと運営経験は、WantedのAI技術とビジネスモデルを移植したときに最善の成果が出せる基盤になるだろう」と話した。その上で「今回の投資を通じて、より緊密なパートナーシップを構築することになったので、一緒に日本の採用市場を革新し、様々なビジネスチャンスを作っていけるものと期待している」と語った。
