外国人総合生活支援プラットフォーム「Kstart（Kスタート）」を運営する（株）Kworkpartners （Kワークパートナーズ、共同代表チョ・ソンゴン、コン・ソンウク）が、KAIST Venture Investment Holdings（カイスト青年創業投資持株会社、以下、KAIST創業投資)から8億ウォン（約8700万円）をシード投資で資金調達したと24日に明らかにした。
Kstartは、韓国に居住する外国人労働者及び海外留学生の韓国生活の便宜を支援する革新的なプラットフォームで、入国前の準備から定着後の日常生活まで必要なサービスを統合的に提供する。国籍別コミュニティ、生活支援コールセンター、コマース、金融サービスなど様々な機能を通じ、外国人が韓国社会に迅速に適応できるよう支援する。
KAIST創業投資のアン・ジュンヒョン理事は、「韓国は少子高齢化による生産人口の減少というこれまで韓国社会が経験したことのない大きな脅威に直面している」とし、「政府も第4次外国人政策を整備するなど、韓国の経済、社会構造の変化に外国人人材は欠かせない要素となっている」と述べた。「Kstartは数年間、外国人の目線で韓国定住率を高めるための方策を検討し、この過程で培った独自の競争力を基に、韓国内の外国人対象の代表的なプラットフォームとしての地位を固めることを期待している」と投資背景を説明した。
Kworkpartners は、約2年余りの準備期間を経て、昨年12月にKstartのサービスを正式に立ち上げた。現在、外国人労働者や留学生を含む長期滞在外国人を対象に様々なサービスを提供しており、今年はプリペイドカードや保険などの金融サービスの拡大とともに、就職支援や韓国語教育サービスを追加で提供する予定だ。
Kworkpartners のチョ・ソンゴン代表は、「Kstartは外国人に欠かせない必須アプリとして定着するだろう」と強調し、「外国人が韓国で安全で便利な生活を享受できるよう支援し、最終的には彼らの地域社会統合に貢献したい」と抱負を述べた。
画像提供: （株）Kworkpartners
