IoTで空間構成を手助けするプラットフォームの提供｜#Let's スタートアップ

【#Let's スタートアップ】SERVICE BOX、モノのインターネットで空間構成を手助けするプラットフォームの提供

SERVICE BOX（サービスボックス）は、家や店舗、オフィスなどの周辺空間を、モノのインターネット(IoT)と呼ばれるテクノロジーでアップグレードするためのプラットフォームを提供するスタートアップ企業である。

2018年の設立初年度から売上と利益を生み出し、それ以来売上高は毎年倍増している。障がい者センター、寮、ワンルームのような空間にモノのインターネット(IoT)機器やソフトウェアを提供することで事業を拡大し、一般家庭の内部をユーザー自身がモノのインターネットを通じてより効率的にする製品も販売している。

同社が提供する「スマート空間」（商品名）を利用した人の例は以下の通りだ。障害者センターでは、SERVICE BOXの製品を導入し、センターの各エリアに緊急通報サービスを構築した。各種センサーを通じ、センター利用者にまったく動きがなかったり、電気がまったく使われていなかったりする場合に事故が発生していないか点検するシステムを導入した。

パク・チョルパ代表（写真）は、「センター内で不測の事故が発生した場合、緊急通報ができないことが多い」と語り、「その時、センサーを通じて中にいる障がいのある方の状態を自動で検知し、危機を防ぐという形で活用されている」と述べた。ワンルームで1人暮らしをしている人がペットを飼っている場合、外から犬や猫が家の中で安全に過ごしているかどうかを確認するためにもSERVICE BOXの製品が使われている。

特に、IoT（モノのインターネット）は、来年から標準化が急速に行われ、これまでずっとあったブランド障壁の問題が解消される兆しを見せている。

IoT（モノのインターネット）の現在の問題は、Google、Amazon、 Samsung（サムスン）、LGなどの製品プロバイダーが独自のエコシステムを構築しており、異なるデバイス同士で相互に互換性がないことである。典型的な問題として、GoogleのAIスピーカー「アシスタント」とAppleの「Siri」が連携しないことがある。

しかし、この問題は「MATTER（マター）」という規格が今年リリースされることで解決される見込みである。

これを機に、Amazonはモノのインターネットロボット「ASTRO（アストロ）」をリリースし、ロボット掃除機メーカー「iRobot（アイロボット）」を買収するなど、積極的な姿勢を見せている。

SERVICE BOXは、MATTERの基準を満たすモノのインターネット製品によって異なるブランド間の境界が打ち破られれば、一般ユーザーのモノのインターネットデバイスを介して空間を構成することへの拒否感はすぐになくなるだろうと考慮し、事業拡大の準備を進めている。現在、約200のモノのインターネット機器およびソフトウェア企業と提携して取引先を確保している。

さらに、空間を構成する企業（建設会社、内装業者、ビルオーナー、一般家庭など）が便利にモノのインターネット(IoT)を導入できるよう、製品を標準化させ、簡単に見積もりを依頼したり、フィードバックを受けたりできるプラットフォームを開発し、来年の第1四半期に発表することを予定している。

原文：https://n.news.naver.com/article/009/0005017650?sid=105