長期的信頼と積極的な政府支援が韓国スタートアップの日本市場進出を加速させている｜中小ベンチャー企業振興公団東京事務所チョン・ハリム所長

■「Startup JAPAN 2024 – 秋 -」について
「Startup JAPAN 2024 – 秋 -」（以降本イベント）は、スタートアップ業界における日本最大級の展示会です。4回目となる今回は、前回比1.2倍となる300社のスタートアップやスタートアップ支援企業が出展し、1万2000人のスタートアップ関係者が参加します。国内のみならず海外のスタートアップも出展し、最新のサービスや技術を体験することができます。中でも韓国からは27社のスタートアップが出展予定となっています。
カンファレンスでは、合同会社DMM.com 会長兼CEOである亀山敬司氏が登壇するほか、スタートアップ支援の拠点として注目されている名古屋市と福岡市の取り組み事例を紹介するセッションなど、多数のプログラムを用意しています。他にもピッチステージや交流会などのプログラムを通じてスタートアップとのネットワークづくりをしていただくことが可能です。

(出典：「Startup JAPAN 2024 – 秋 -」イベントHP)

本記事では今回のイベントに参加する6つの中小ベンチャー企業及びスタートアップ企業をはじめ、多くの韓国ベンチャー企業を支援している中小ベンチャー企業振興公団東京事務所のチョン・ハリム所長へのインタビューをお届けします。

また、本イベントに参加予定の各企業へのインタビューに関しても随時更新予定ですので本記事下部よりぜひチェックいただければと思います！

中小ベンチャー企業振興公団東京事務所チョン・ハリム所長

中小ベンチャー企業振興公団の東京事務所に2023年7月から駐在員として勤務。大学院卒業後、2009年から中小ベンチャー企業振興公団に勤務し、主にグローバル協力室、戦略室などで勤務し、機関の戦略樹立及び中小ベンチャー企業の海外支援業務を担当。

－中小ベンチャー企業振興公団がどのような役割を果たしているのか紹介をお願いします。

中小ベンチャー企業振興公団は韓国中小ベンチャー企業部傘下の準政府機関で、1979年に設立され、2024年現在1,400人の職員を保有しております。

技術力と事業性に優れた中小ベンチャー企業を対象に政策資金支援、マーケティング及び輸出支援、創業支援プログラムを通じて中小ベンチャー企業の競争力強化を支援しています。日本の中小企業基盤整備機構と同様の機能を行う中小企業総合支援機関と見ていただければと思います。

－日本の拠点としてKスタートアップセンターがありますが、どのような役割、サポートをされているのか教えてください。

Kｰスタートアップセンターは、韓国のスタートアップのグローバル市場進出を支援するためのワンストップ支援プラットフォームとして、初期定着、事業化支援、投資誘致などを支援しており、アメリカのシアトル、シンガポール、フランスのパリ、ベトナムのハノイ、そして日本では東京など5つのグローバルスタートアップハブが設置されています。

Kｰスタートアップセンター東京は、2024年5月にオープンした新規拠点で、日本最大のシェアオフィスであるCIC Tokyoに位置し、韓国スタートアップの日本進出に関連する必要なサービス（オフィススペースの提供、法人設立、口座開設、パートナーの発掘、投資誘致など）を一括支援しています。

－日本に進出する韓国のスタートアップにはどのような特徴がありますか？

コロナ以降、日本でデジタル転換が急速に推進され、その分野に専門性を持つ韓国スタートアップの日本市場進出が増加している傾向があります。

当センターが支援する韓国のスタートアップの場合、AI技術を基盤に企業が専門性を有する事業分野（ヘルスケア、セキュリティ、産業インフラ安全、金融など）に適用し、競争力を高めている企業が増えており、また、韓流など韓国製品やコンテンツに対する日本の高い需要を基盤に、ウェブトゥーンローカライゼーションなどコンテンツ関連企業の進出も拡大しています。

－韓国企業の日本市場進出が増える理由は何だと思いますか？

短い支援経験に基づく個人的な意見ですが、日本市場は韓国企業にとって地理的な利点のほか、進出市場として多くの利点を持つ市場だと思います。

日本に進出した韓国企業が日本企業と初めて取引関係を結ぶには韓国より長い時間を要しますが、一度取引関係が形成されると長期的な協力関係を維持することが多く、ここにメリットを感じて韓国企業は日本市場をターゲットにしていると見ています。

また、昨今では日本政府や自治体の積極的なスタートアップ育成政策も理由の一つだと思います。東京都でも日本に進出する海外企業を対象に法人設立に関するアドバイスだけでなく、補助金などを支援しており、このような政府や自治体の積極的な支援制度も韓国スタートアップの日本進出の増加に大きな役割を果たしていると思います。

－今回のSansan主催のイベント”Startup JAPAN 2024″にはどのような期待をお持ちですか？

中小ベンチャー企業振興公団が支援する6つの中小ベンチャー企業及びスタートアップ企業が参加し、今回のイベント参加を通じて日本企業を対象に自社の製品及びサービスを広報し、日本でのビジネス展開に役立つパートナーとの出会いの機会となることを期待しています。