韓国のモビリティ・スタートアップが中古車市場に投げた一石

韓国のモビリティ・スタートアップが中古車市場に投げた一石

情報非対称性が存在する市場

出典：kama web journal

もし皆さんが数百～数千万ウォン相当の商品を購入したにも関わらず、商品の状態が正常であることを保証できない場合、どうしますか？また、商品の詳しい情報を得たくても得られない場合、皆さんはどうしますか？そして、その商品を販売する市場規模が約30兆ウォンに達するということです。

上記で言及したことは韓国の中古車市場についての説明です。中古車市場は典型的なレモンマーケットと呼ばれています。 レモンマーケットは、情報の非対称性が存在する市場を意味します。 売り手は車両の状態をよく知っていますが、買い手はそれを知ることができないため、低品質の車両が高品質と偽って取引される問題が発生します。 このような情報の非対称性は、中古車市場の信頼性を低下させ、結局、市場にある質の良い商品はむしろ消費者に敬遠され、低価格・低品質の商品ばかりがあふれることになります。 

2024年4月、韓国のモビリティスタートアップが作ったサービス「CarT(カーティー)」は、消費者の立場でこのような市場の情報非対称の問題を解決するために、中古車の隠された履歴と詳細情報を確認できる「CarT Expert(カーティエキスパート)」を発売しました。そしてその結果、CarTは30兆円規模の中古車市場に大きな波紋を起こしました。

消費者の知る権利 VS ディーラーの営業秘密

 CarT Expert-隠された修理履歴を探す-

ここで物議を醸した部分は、既存の中古車購入時に消費者が車両に関する詳細情報を確認できる「性能・状態点検記録簿(以下、性能紙)」と全国の車両修理業者と保険処理履歴を比較し、不足している車両修理履歴を確認できる機能、そして中古車ディーラーの車両購入時の取得価額を確認できる部分でした。

同社の資料によると、このサービスを通じて既存の中古車の性能履歴を検証した結果、現在中古車市場に登録されている車両の約4台に1台は、性能紙と実際の修理履歴が異なることを確認したと述べています。韓国では、国が認証した性能点検場で性能紙を発行することが義務であり、この文書が事実上、消費者が車両に関する情報を得ることができる唯一の方法であるという点で、既存の中古車販売システムに対する信頼度が大きく損なわれています。

CarT Expert-車両買入価額確認

消費者の立場では、わずか数千ウォンで中古車購入の情報非対称性を解決し、実際の車両購入原価を知ることができ、合理的な消費をすることができるので、CarTのサービスが歓迎される反面、ディーラーの立場では、取得価額は営業秘密であり、車両購入後の商品化(点検、修理、磨きなど)にかかる費用を除いた純粋な購入原価であるため、むしろディーラーが過剰なマージンを消費者に残すという誤解を与えていると主張しました。一部のディーラーは、実際に該当資料を根拠に契約を取り消された事例があるとして、オンライン上で不満を漏らすこともありました。

これにより、韓国自動車売買事業組合連合会では、当該サービスを運営するスタートアップ「Autopedia(オートペディア)」にサービス中断を要請する公文を送る措置をとりました。

公共データが論争の原因？

国土交通部・交通安全公団で提供する自動車365サイト

それだけでなく、同連合会は政府にも関連資料を業界に提供しないよう要請するなど、強く反発しています。なぜなら、物議を醸し、欠落した車両修理履歴確認機能と車両購入原価確認機能は、実は国土交通部と交通安全公団で提供する自動車総合情報公共データ(自動車365)のOpenAPIを活用して製作されたからです。

日本でも現在e-Govデータポータルを通じて提供している公共データOpenAPIは、政府や公共機関が保有しているデータを開放し、誰でも活用できるように提供する一種のデータ提供形式です。公共データは本来、行政の透明性を高め、社会的価値を増大させ、それによって民間で経済的価値を創出することを目的として提供され始めました。

e-Govデータポータル

しかし、今回の論争は、公共データを通じて情報の非対称性を解決し、消費者の信頼を構築するという面ではポジティブな貢献をしたにもかかわらず、市場内の利害関係者間の紛争の原因になったという点で、「公共データをどこまで市場に公開すべきか」そして「公共データを通じた社会的価値と経済的価値の認定範囲」に対する悩みが必要な時期ではないかと思います。

公共データの公開範囲と価値判断

 公共データ紛争仲裁事例/出典：公共データ紛争仲裁事例集

2011年に初めて公共データを開放してから13年が経った今、公共データをもとに作られたサービスは非常に多くあります。こうして作られたサービスは、国民の生活の質を高め、革新と生産性を高めるために多くの貢献をしました。  

しかし、それに伴い、公共データ関連の紛争も着実に増加しています。2013年に公共データ法が制定され、翌年の2014年に「公共データ紛争仲裁委員会」が作られた後、2022年まで合計298件の公共データ関連の紛争が発生しました。

公共データ法第28条

今回の論争も長期化する場合、紛争仲裁委員会で解決される可能性が高い中、車両取得価額データを公開すること自体が営業秘密を侵害するかどうかが問題解決の鍵となりそうです。公共データ法には、公共データ利用時に第三者の権利を著しく侵害する場合、提供を停止することができる条項があるからです。そして、価値判断も二つの立場が鋭く対立しているため、おそらく紛争仲裁委員会に行かなければ解決されないと思われます。

スタートアップの公共データ活用と今後の方向性

公共データ活用企業/出典：2022公共データ活用企業実態調査

韓国知能情報社会振興院(NIA)の「2022年公共データ活用企業実態調査」によると、様々な目的で公共データをビジネスに活用する企業は合計10,624社で、そのうちスタートアップが直接活用した事例は1,834件に達しました。2024年現在では、利用件数はさらに増えていると推測できます。

その分、公共データを提供する政府機関もより良質のデータを開放する必要があります。2013年に初めて公共データを開放して以来、継続的に提起された問題は、公共データが供給者中心で作られているため、ビジネスに活用しにくい低品質のデータが量産されるという論議が数年間継続しているためです。 

公共データインターン

これまで公共データの開放は、公務員の理解不足と兼業による職務遂行限界のため、IT分野の就職準備生を対象にした公共データ訪中インターンプログラムを通じて主に公共データが加工されて開放されていたのが現実でした。

このような問題により、昨年9月、政府は2026年まで公共データポータルを246億ウォンをかけて全面改編し、実際の公共データを使用する民間企業やユーザー中心の公共データに改善することを発表しました。筆者も公共データインターンシップに参加した経験を振り返ってみると、ユーザー中心の公共データ開放が答えになると考えます。 

公共データ改編

CarTや他のスタートアップが公共データを活用したビジネス事例に見られるように、公共データを活用したビジネスは、スタートアップの中でも良質のデータを得るのが難しい小規模のスタートアップが、少ない費用で社会構造的な問題解決にアプローチする一つの方法になる可能性があります。 

スタートアップ企業も安定的な市場定着のために、公共データ活用に関する法的リスクをより綿密に検討する必要がありそうです。 公共データの活用がもたらす機会もありますが、それだけ法的責任や倫理的な問題も無視できないからです。 

今後、スタートアップは公共データ活用の戦略をより細かく計画し、実行に移す必要があります。政府のデータ開放政策に積極的に参加し、データの質を向上させる努力を継続することで、スタートアップは社会的・経済的価値を創出し、最終的には誰にとっても有益な結果を導き出すことができるでしょう。この過程で、法的な準備と倫理的な配慮は、スタートアップの持続可能なビジネスのための必須要素として定着していくでしょう。