CODIT、産業通商資源部「海外支社化事業」に選定???海外進出開拓

韓国貿易協会「Korea-Japan Startup Connect Plus」プログラム選定
技術力とグローバル競争力で日本や米国などグローバル市場を開拓

AI法規制政策プラットフォームCODIT（コーディット、代表チョン・ジウン）が、産業通商資源部主管「2023年海外支社化事業」対象企業に選ばれたと14日明らかにした。

「海外支社化事業」は、産業通商資源部が主務省庁として運営し、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、中小ベンチャー企業振興公団（KOSME）、世界韓人貿易協会（OKTA）が遂行機関を務め、輸出能力と海外市場性などに優れた韓国有望中小中堅企業または製品を選定し、海外進出を支援する政策事業だ。

CODITは、海外市場性70%、輸出能力30%の評価指標で高い評価をはじめ、8件の知的財産権保有という優れた技術力で、高い政策優待加点を受け、最終選定された。今回の事業でCODITは、日本（東京、名古屋）、米国（ニューヨーク）など2カ国3都市を海外支社運営対象国とし、6ヶ月間「進入段階」に該当する△市場調査△潜在バイヤー調査△ネットワーク交流などのマーケティング支援を受け、海外進出の踏み台をしっかりと固める予定だ。

また現在CODITは、膨大な量の韓国データのほか、海外法規制政策データまで提供するB2B、B2Gプラットフォームへの跳躍のため、日本と欧州連合（EU）など、主要国の法令データと外信をCODITプラットフォームに連動させる計画である。

一方CODITは、韓国貿易協会（KITA）で韓国有望スタートアップの日本進出を支援する「Korea-Japan Startup Connect Plus」プログラムにも選ばれ、12月4日東京虎ノ門ヒルズで開かれる日本最大スタートアップフェア「ILS 2023 Tokyo」で展示ブース運営、パワーマッチング（ビジネスミーティング）、VCマッチングミーティング、ネットワーキングなどのプログラムを消化する予定だ。

CODITのチョン・ジウン代表は「産業部と貿易協会の事業支援対象選定により、CODITの技術とグローバル競争力が再び立証された」とし、「東京、名古屋、そしてニューヨークをはじめ、CODITだけの特別なB2B AI規制SaaSサービスを通じて、海外市場開拓に積極的に乗り出す計画」を明らかにした。

<画像=CODITロゴ>

原文：https://mirakle.mk.co.kr/view.php?sc=51800012&year=2023&no=698934