ソウル市が職員の人工知能(AI)行政革新を促進するため、今年、「新技術利用料支援事業」を大幅に拡大する。
今年の支援対象を、昨年より約3倍増となる570人に拡大、行政全般で「人工知能化(AI-Zation)」を加速化させる計画だ。
新技術の利用料の支援事業は、同市の職員が業務に生成型AIを積極的に活用できるよう、利用料を支援する事業だ。ソウル市は2023年10月の「ソウル特別市スマート都市及び情報化条例」の改正で、全国で初めて公務員の新技術の利用料に対する支援の根拠を設け、昨年、AIサービス利用料の支援を始めた。
職員らは生成型AIを文書作成・資料調査・データ分析など、行政業務全般に幅広く活用し、満足度は100%に達した。ユーザーの54%はほぼ毎日、AIを活用していることが分かった。
主に使用されたAIサービスはChatGPT（チャットジーピーティー、88%）、Claude（クロード、3%）などで、対話型AIサービスの利用が圧倒的に高かった。報告書・報道資料などで文書草案を作成して作成時間を短縮し、AIのフィードバックを受けて文書の品質を向上させた。イベント・企画アイディアの具体化にAIベースのブレーンストーミングを活用した。
エクセル関数・プログラミング言語を扱う時もAIでデータのデバッギングなどを行い、一部の職員は開発経験がなくてもAIの助けを借りて自動化プログラムを開発・共有した。部署レベルでのAI活用事例も拡大した。ChatGPTのGPTsを活用し、部署に必要なマニュアルと法令を学習させたカスタマイズ型チャットボットを直接製作・配布。他部署から受け取った文書から必要な情報だけを抽出・再構成した。
ソウル市は1年間収集・分析したAI業務活用事例425件を盛り込んだ「新技術利用料の活用事例集」を製作、配布している。行政でのAI活用事例は資料調査119件、文書作成108件、データ分析50件、資料作成49件、企画などアイデア導出47件、翻訳25件、プログラミング19件だった。
ソウル市デジタル都市局のカン・オッキョン局長は「市職員たちのAI活用が急速に広がり、業務革新で成果を上げている」とし「AIを積極的に導入して行政効率を高め、市民に、より迅速かつ正確な行政サービスが提供できるよう、支援を拡大していく」と話した。
＜画像＝OpenAIの生成型AIサービス「ChatGPT」のスタート画面 （出典:ホームページキャプチャー）＞
