生成型人工知能（AI）サービス「ChatGPT」を提供する米国のOpenAIが、韓国のAI基本法に強い関心を示していることが明らかになった。
26日、AI業界や学界の関係者によると、OpenAIの主要な関係者は、最近フランスのパリで行われた第3回AIアクションサミットに参加し、韓国の公共機関や企業関係者などと話し合い、AI基本法に対する関心や懸念を示したという。
AI基本法上、振興内容が含まれているものの、世界で初めて全面施行されるAI規制法であるため、韓国市場への影響やグローバル市場への波及について多角的に検討を進めているとみられる。
欧州連合（EU）は世界で初めてAI Act（AI法）を制定したが、段階的な施行を選択した。韓国のAI基本法が世界で初めて全面施行されるAI関連法となる可能性が高い。
OpenAIの法・技術担当者は、パリのサミットにおいて、「来年1月に施行される韓国のAI基本法の規制などが、どのような影響を及ぼすかについて関心を持っている。」とし、「基本法の内容については、検討すればするほど新たな疑問が生じる。」と評価した。
現在、法律的には、高リスクAIや生成型AIなどの概念が明確に定義されておらず、振興政策や規制、義務条項などを市場にどのように適用するのかについても詳細を正確に確認できない状況だ。こうした背景から、OpenAI側はこのような反応を示したとみられる。
科学技術情報通信部は、こうした韓国内外での不確実性解消のために、AI基本法の下位法令を整備し、法体系を具体化する計画だ。現在、14人のソフトウェア（SW）・法律専門家で構成された整備チームを中心に下位法令の策定作業を進めている。
OpneAIはまた、韓国・EUのように国ごとにAI関連政策や規制・制度が施行されると、各国への対応が困難になるとの懸念も示している。AIアクションサミットなどの主要国家が参加する国際会議を通じて、AI規範についてのグローバルな合意が必要だと訴えたという。
下位法令を含むAI基本法の枠組みが完全に整えば、ＯｐｅｎＡＩの韓国支社設立など国内事業の方向性が確定すると予想される。OpenAIはアジア地域で、シンガポールと日本に支社を設立したが、韓国支社の設立については未定のままだ。
韓国内での事業展開は、現在のところ、韓国Microsoft（マイクロソフト）を通じたAzure（アジュール）クラウド基盤の企業向けAIモデルの供給や、自社AIモデルのAPIを活用する韓国企業経由の間接供給の形で行われている。今後の規制状況などを綿密に検討し、支社設立や直接事業展開のメリット・デメリットを慎重に判断するとみられている。
OpenAIの韓国の関係者は、「韓国での事業展開のため、本社がAI基本法に関心を持っているのは事実。」としながらも、「施行令や規則などの下位法令がまだ整っていないため、現在はその進行状況と動向を注視している段階だ。草案が公開されれば、より具体的な立場を明確にできるだろう。」と話した。
パク・チョンジン記者 truth@etnews.com
<画像＝OpenAIの公式ホームページ>
