創業6年目で、社員は10人もいない韓国のスタートアップがアメリカのOpenAI(オープンエイアイ)とタッグを組んだ。韓国の人工知能(AI)スタートアップのグローバル進出を支援した政府の努力が実を結んだ。
EコマースAIスタートアップのWaddle(ワドル)は最近、OpenAIとエンタープライズ契約を締結したと9日、明らかにした。エンタープライズ契約は、企業がソフトウェア(SW)供給企業サービスの大規模使用ライセンスを取得することをいう。供給業態のサービスへのアクセス権が与えられことから、信頼ある協業関係を構築したとみられる。韓国のスタートアップのうち、OpenAIとエンタープライズ契約を締結したのはWaddleが初めてだ。
2019年に創業したWaddleは、オンラインショップで顧客に必要な商品を推薦する巨大言語モデル(LLM)ベースのAIチャットボット「Gentoo(ジェントゥー)」を開発した。今回のライセンス契約により、OpenAIの最新型GPTモデルの商品情報抽出やチャットボットの回答などに活用できる。
Waddleのパク・ジヒョク代表は「OpenAIとのエンタープライズ契約締結で緊密な協業を続けることになった」とし、「Eコマースの購買経験を革新するAIエージェント『Gentoo』でグローバル企業に跳躍する」と意気込みを語った。
Waddleの現在の社員数はわずか8人だ。小規模のスタートアップがOpenAIと協業関係を持つことができたのは、昨年末に中小ベンチャー企業部(省)が開催した「Kスタートアップ&OpenAIマッチングデー」の受賞がきっかけだ。OpenAIの幹部たちが直接評価した中で、220社を突破し、本選ステージに進出の14チームに選ばれた。
その後、今年3月に米シリコンバレーのOpenAI本社で発表評価を行った。OpenAIのサム・アルトマン代表が直接、質疑応答をリードし、Waddleは現場評価で3社だけのポテンシャル賞を受賞した。さらに協議を重ね、協力関係が成立した。
OpenAI協業K-スタートアップ懇談会が30日、ソウル江南区STARTUP ALLIANCEで開かれた。中小ベンチャー企業部のイム・ジョンウク室長(左から8人目)をはじめ、出席者が記念撮影をしている。
技術力だけで協業スタートアップを選抜したことが、有望スタートアップにチャンスとなった。中小ベンチャー企業部(省、中企部)はOpenAIサービス利用クレジットと専門家のメンタリング、米国進出プログラムなどでサポートした。
中企部はGoogle(グーグル)、Microsoft(マイクロソフト、MS)、Intel(インテル)など11社のグローバル企業と韓国のスタートアップの成長を支援するグローバル企業協業プログラムを運営している。来年はロレアルとThales(タレス)を協力企業に加え、韓国の有望なスタートアップの海外進出を支援する計画だ。
中企部のチョ・ギョンウォン創業政策官は「今年から運営したOpenAI協業プログラムで有意義な成果が出てうれしい」とし、「潜在的な韓国のスタートアップのグローバル跳躍を積極的に支援していく」と話した。
<画像=Waddle>