AI法・規制・政策プラットフォーム企業のCODIT（コディット）が国会及び政府省庁、地方自治体のための専用商品「公共料金制」を発売した。「料金制」は公共機関がリアルタイムに立法・政策の動向を効率的かつ経済的な方法でモニタリングできるよう支援するために設けた。
「公共料金制」はAIが推奨する法・政策キーワードに基づき、関連する法律の改正案、規制動向、ニュース、人物の発言などを0.1秒単位で追跡する。これにより、各機関は業務に直結する政策変化を迅速に把握し、別途人材を投入することなしに体系的な規制リスクの管理が可能となる。
CODITは、10億件以上のデータとAI技術を基に、リアルタイム翻訳、国会スケジュール通知など多様な機能を併せて提供する。「料金制」は20年分の法案・政策・ニュースデータベースと、100以上の国や地方自治体のデータなど、CODITの技術インフラを基盤に、公共部門の環境に合わせて最適化した。
CODITは「料金制」の発売を契機に、公共部門との協業を強化する計画だ。3月、調達庁が主催した「KOPPEX（コペックス）2025」にも革新企業としてブースを開設し、全国の自治体や機関とサービスのデモンストレーションを行い、様々な官民協力案を議論した。
CODITのチョン・ジウン代表は「公共部門は立法・行政環境と最も近くで接しているだけに、主要政策の流れを逃さずAIを活用して支援することがキモになる」とし、「CODITは公共料金制を通じて情報管理の負担を減らし、体系的な政策対応ができるよう支援していく」と明らかにした。
早期に大統領選が行われる局面となり、政治・立法環境の不確実性が大きくなる中、CODITは最近、大統領選に関連する政策の変化をリアルタイムに追跡できる「2025大統領選モニタリング」を公開した。発表された公約、国会議員のSNS、メディアの報道など、大統領選に関連する政策の動向を追跡し、公共機関と企業が先制的に問題を捉えることができるよう支援する。
CODITはAI法・規制・政策プラットフォームを運営し、付設グローバル政策実証研究院を通じてAI、ESG、ヘルスケア・製薬、サーキュラーエコノミーなど、主要産業の立法・政策を分析してまとめたペーパーを発行している。また、公共機関が必要とする政策情報を先制的に収集・分析・要約し、カスタマイズした自動レポートを提供するAIエージェントの高度化を進めている。
原文：https://platum.kr/archives/257311
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