AI基盤のIP保護企業MARQVISION（マークビジョン）がSNSの偽造品の探知に人工知能(AI)を導入し、海外の専門家を多数採用して飛躍に乗り出した。特に偽造品の販売がSNSで急速に拡大する状況で、AIを活用した新たな解決策を提案した。
23日、MARQVISIONは自社ブランド保護ソリューション「MARQ AI（マークエイアイ）」に「対話型AIエージェント」機能を新たに追加したと発表した。この機能は、Instagram（インスタグラム）やFacebook（フェイスブック）、TikTok（ティックトック）などのSNSで偽造品を販売している販売者をAIが直接見つけ出し、会話をしながら確認する方法だ。OpenAI（オープンエイアイ）のGPTモデルにMARQVISIONの独自技術を加えて開発した。
特に目を引くのは正確さと迅速さだ。MARQVISIONによると、このAIは99%以上の精度で偽造品を判別し、会話を始めてから数分で結果を導き出す。英語はもちろん、中国語、韓国語など様々な言語での会話が可能で、偽造品であると疑われる場合は、即座に証拠を収集し、制裁手続きまで自動的に進行する。
こうした技術が必要な理由は、SNSを通じた偽造品の販売が急増しているからだ。特許庁の資料によると、昨年1～10月までにSNS上で発見された偽造品は12万件を超えた。これは4年前から3倍増えた件数だ。特に注目すべき点は、オンライン偽造品取引全体の60%がSNSで行われているということだ。ポータルサイト(34%)やオープンマーケット(9%)よりもはるかに高い割合だ。
より大きな問題は、偽造品の販売者たちがAI技術を活用して、より巧妙に活動しているという点にある。法律の隙間を狙いながら、既存のモニタリングシステムを回避する手法も進化しており、それに対応するための新しい技術が必要な状況だった。
このような状況でMARQVISIONは海外からの専門家を多数採用し、力を強化した。ブランド保護業界のリーディングカンパニーのMARQ MONITOR（マークモニター）で13年間役員を務めたチャーリー・エイブラムス氏がアドバイザーとして加わった。Google TensorFlow（グーグル・テンソルフロー）出身でスタンフォード大学博士のイ・ジュヒョン専門家がAIの総括を担当することになった。
また、MARQ MONITORで500人規模のグローバル組織を率いたジェイク・モーガン氏がブランド保護の責任者を担うことになった。シリコンバレーの採用プラットフォームGEM（ジェム）のジョセフ・ヤン氏が海外顧客を、GoogleとNAVAN（ナバン）出身のクリスティーナ・キム氏がマーケティング統括を担当することになった。
「20年以上この業界にいますが、こんな革新的な技術は初めて見ました」。エイブラハムズ氏の言葉だ。エイブラハムズ氏は「2025年のブランド保護状況ウェビナーを皮切りに、MARQVISIONと本格的な協力を開始する計画だ」と付け加えた。
イ・ジュヒョンAI統括は「最新のAI技術を実際のサービスに適用することは簡単なことではない」とし、「MARQVISIONの技術力とノウハウを基に、より精巧な偽造品探知システムを作っていく」と語った。
ジェイク・モーガン・ブランド保護総括は「13年間にわたり数百のグローバルブランドを保護してきた経験を基に、MARQVISIONの革新的な技術が市場に定着するよう力を注いでいく」と話した。
MARQVISIONのイ・インソプ代表は、「SNSで巧妙に活動する偽造品販売者を見つけ出すのは簡単なことではない」とし、「今回発表したAI技術と海外の専門家の経験を基に、ブランドの貴重な資産と評判をより効果的に守っていく」と強調した。
