中国のAI（人工知能）DeepSeekの使用禁止令が韓国でも次々と出されている。セキュリティ上の懸念が理由だ。セキュリティが重要な通信会社をはじめ、公共企業、金融会社はもちろん、OpenAIと提携しているKakao（カカオ｛44,700ウォン ▲1,500 +3.47%｝）も業務目的のDeepSeek（ディープシーク）の使用を禁止した。

5日、IT業界の情報によると、LG U+（エルジーユープラス｛10,310ウォン▲120 +1.18%｝）は同日、DeepSeekの使用禁止を通知した。LGU+は、「DeepSeekのセキュリティの安定性を保証できないため、社内業務目的での使用を認めることはできない。」とし、「DeepSeekは現在まで、自己情報コントロール権を提供していない。」とその理由を明らかにした。クラウド業務環境や社内ネットワークでは、DeepSeek関連のドメインがブロックされ、アクセスできないようになっている。

通信会社の中でDeepSeekの使用を禁止するのはLGU+が初めてだ。SK telecom（エスケーテレコム）やKTなどはまだ制限を設けていない。

また、内部セキュリティが重要な金融会社もDeepSeekの使用禁止に踏み切った。最も先に動いたのは、教保証券（5,400ウォン▲10 +0.19%）で、証券業界では初めてDeepSeekの使用を禁止した。

ほとんどの証券会社は、業務用の内部ネットワークと外部ネットワークを分離して管理している。二重内部ネットワークでは、KakaoTalk（カカオトーク）はもちろん、インターネットも使用できないようになっている。外部ネットワークでのみインターネット検索などが可能だが、教保証券は外部ネットワークでもDeepSeekを使用できないようにした。

教保証券の関係者は、「先月末、DeepSeekが話題になった際、セキュリティ上の懸念が浮上したため、個人情報流出を防止する目的で事前に使用を禁止した。」と説明した。

最近、OpenAIとの戦略的提携を発表したKakaoも、「社内業務目的でのDeepSeek使用を禁止する。」と通知した。

また、原子力発電の公共企業KHNP（韓国水力原子力）と発・送電設備の公共企業KEPCO KPS（韓電KPS｛46,850ウォン▲850 +1.85%｝）も、DeepSeekの使用を禁止した。

DeepSeekは、リリース当初からAIモデルの学習のために、ユーザーの名前や生年月日だけでなく、キーボードの入力パターンや音声データなど、不要な個人情報まで収集しているという指摘を受けてきた。特に、サーバーが中国にあることから、個人情報などが中国に渡る可能性も懸念されている。そのため、セキュリティを重視し、事前措置を取る企業が増えているとみられる。

ただし、Kakaoの場合、OpenAIとの戦略的提携を結び、AI事業に注力していることから、最も強力なライバルであるDeepSeekを牽制しつつ、協力関係を強化する狙いもあると推測されている。

DeepSeekの使用禁止措置は、海外で先に実施されている。イタリアは先月29日、アプリストアでDeepSeekの販売を禁止し、オーストラリア政府や台湾政府も、個人情報の取り扱いが不透明であることを理由に、政府機関などでの使用を禁止した。日本、イギリス、オランダなども規制を検討している。

＜画像＝DeepSeekの画面/写真=News1＞

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2025020517082556545