韓国のセキュリティ専門企業CheckMAL（チェックマル）が日本市場で突出した成果を上げたことが分かった。同社は22日、最近3年間に日本市場で1,100%の輸出増加率を記録したと明らかにした。
2017年にアンチランサムウェアソリューション「AppCheck（アップチェック）」で日本市場での第一歩を踏み出したCheckMALは、独自の技術力とローカライズ戦略をもとに、着実に成長している。現在、日本国内に4,000社以上の顧客を確保しているという。
こうした成果が支え、CheckMALの2024年の総売上高は91億ウォン（約9億8,700万円）を記録し、前年比78%成長した。注目すべき点は、海外の売上高が59.3億ウォン（約6億4,300万円）となり、全体の65%を占めたことだ。これは、CheckMALが本格的なグローバル企業として飛躍していることを示唆している。
日本のソフトウェア市場は韓国の6倍の規模だが、外国企業にとっては参入障壁が高いと言われている。厳格な品質基準と高い信頼構築要件が要求されるからだ。それにもかかわらず、CheckMALは現地総代理店であるJ-Security（ジェイセキュリティ）を通じて、大型流通会社との協力を拡大している。
CheckMALのキム・ジョンフン代表は「日本市場での成果は、現地パートナー会社間の信頼に基づいた徹底した準備と現地化戦略が生み出した結果だ」と説明した。また、キム代表は、「日本の大企業との協力でCheckMALの技術競争力を証明しただけでなく、今後、北米や東南アジアなどグローバル市場に拡大していくために重要な足がかりになるだろう」と見通した。
CheckMALの主力製品である「アプリチェックプロ」は、韓国で初めて特許を取得した状況認識基盤のランサムウェア行為検出エンジンを搭載している。この製品は現在、世界106カ国、1万2,000社以上の顧客社が使用しており、アンチランサムウェアの分野で独走している。
CheckMALは2022年に35億ウォン（約3億7,900万円）、2023年に51億ウォン（約5億5,300万円）の売上を記録したのに続き、2024年には91億ウォン（約9億8,700万円）の売上を達成した。同社は2025年に155億ウォン（約16億8,100万円）の売上を目標にしている。
