成長可能性が高い日本市場を攻略…MarTech及びEコマースソリューションの需要期待
デジタルプラットフォーム専門企業PLATEER（プレティア、イ・サンフン代表）が本格的に海外事業に進出するための拠点として日本法人PLATEER JAPAN（プレティアジャバン）を設立したと、12日、明らかにした。
PLATEERは今回の日本法人の設立を通じ、自社のAI（人工知能）ベースのパーソナライゼーションMarTech（マーテック）ソリューション(SaaS)「groobee（グルービー）」をはじめ、AIのEコマースソリューション「X2BEE（エックスツービー）」などを有する様々なEコマースソリューションを顧客の日本企業に紹介し、事業を広げる計画だ。
イ・ボンギョ日本法人長は、データソリューション事業推進団長を務めている。慶応大学でITビジネスを専攻した日本通として知られるイ法人長は、韓国でgroobeeのリリースを成功させ、発展させてきた経験を基に、Eコマースソリューションの現地化とグローバル競争力強化に注力する計画だ。
イ法人長は、「日本のEコマースの市場規模は2024年時点で1,960億ドル（約26兆3,256億2,400万円）に達し、毎年、着実に成長を続けているが、EC化率（全販売商品の中で電子商取引が占める割合）は10%にも満たないほど遅れている状況だ」とし、「それだけに、これは日本のEコマース市場の可能性が大きいことを示唆している」と話した。
その上で、「最近、日本は大企業までもがビジネス関連SaaSの導入及び活用に積極的で、特に生成型AIなどAIベースの技術に対する関心が非常に高い」とし、「伝統的な流通企業及びオフライン販売チャンネル中心のブランドがD2C(Direct to Commerce)事業を真剣に検討しているだけに、PLATEERが有するMarTech及びEコマースに関するソリューションへのニーズもまた高まるだろう」と予想した。
PLATEER JAPANは現地市場を攻略するために、VNEXT Japan（ブイネクストジャパン、森周平代表）、primeNumber（プライムナンバー、田邊 雄樹代表）など、日本の主要IT企業とも積極的に協力する予定だ。VNEXT Japanは、350社あまりの取引先と700件あまりのプロジェクトを遂行してきた総合ITソフトウェア開発専門企業だ。primeNumbeは、スタートアップから大企業まで2000あまりの企業にクラウドデータ統合技術(SaaS)を提供している。
PLATEER JAPANはこうした現地パートナー企業との協力を通じ、日本企業の顧客に対する営業ネットワーク基盤を整えることはもちろん、現地企業のニーズに沿った細やかなソリューションの開発及び高度化を通じ、迅速に市場参入及び、事業成果を上げることを目指している。
PLATEERのイ・サンフン代表は「これまで構築してきた技術と経験を基に、日本など海外市場での挑戦を続けていく」とし、「これを通じて、一層、事業の成果が上がり、会社が成長できるものと期待している」と話した。
