Eコマースマーケティングプラットフォーム企業のstorelink（ストアリンク）が日本に現地法人を設立した。
storelinkは、グローバルクロスボーダーEコマースプラットフォームのビジョンを実現するための第一歩として日本を選択した。長年培ってきたグローバルオンライン販売者向けのマーケティングノウハウを通じ、日本の消費者とK-ブランドが直接つながる体験型レビューベースのマーケティングやファンダムを活用したインフルエンサーマーケティングなどを提供。効果的なマーケティング成果が得られるよう、現地に最適化したサービスを支援する計画だ。
また、法人設立前に行った日本でのマーケティングでは、6ヶ月で月の売り上げ1億ウォン（約1,109万円）を突破。ソリューション利用の広告主の満足度が高い。今後は、日本のブランド別カスタムマーケティングまで領域を拡大する予定だ。
日本法人長はstorelinkのコー・ファウンダー（Co-Founder、共同創業者）、パク・ヨンホ氏が務める。マーケティング業界通として評価されるパク法人長は、まずは韓国で様々なグローバルEコマース企業を運営した経験をもとに、storelinkの最適化マーケティングソリューションを現地にカスタマイズすることに注力する予定だ。法人の人材も多数増員する。営業チーム及び経営支援の人材を採用し、彼らは主にブランド誘致及びサービス支援を担当することになる。
storelinkは、今年末まで日本市場のマーケティングテストと多数の成功事例を確保することに集中した後、来年からカスタマイズしたソリューションとともにブランドを拡大し、売上増進を最大化する戦略だ。
storelinkのチョン・ヨンウン代表は「日本法人設立は、単純な海外進出ではなく、storelinkのグローバル市場攻略の前哨（ぜんしょう）基地という戦略的な意味を持つ」とし、「迅速な安定化の段階を経て、アジアおよび北米地域まで影響力を拡大していきたい」と話した。
パク・ヨンホ日本法人長は「storelinkの最適化マーケティングソリューションは、海外市場でも十分に通用するほど精巧に設計されている。今回の現地法人設立がクロスボーダーEコマースプラットフォームとして一段階ジャンプアップする機会になるよう最善を尽くす」と話した。
200億ウォン（約22億1,900万円）のシリーズC資金調達に成功し、安定的な財源を確保したstorelinkは昨年10月、AIソリューション基盤のグローバルマーケティング企業に成長するとして、「2025ビジョンロードマップ」を公開した。韓国内では、同じカテゴリー内で他社の商品及び販売データを比較分析し、効率的なマーケティング戦略の樹立を支援する競合他社分析システムと、主要マーケティングチャンネルでブランド及びキーワード別コンテンツの発行量と推移をリアルタイムでモニタリングし、市場動向を簡単かつ迅速に把握できるバイラルモニタリングシステム部門を集中的に強化する計画だ。海外ビジネスでは、Amazon（アマゾン）運営および広告自動化システムで市場を拡大しながら、グローバルインフルエンサーマーケティングプラットフォームと連携し、企業の効率的なEコマース活動を支援する方針だ。
