Eコマースマーケティングのプラットフォームを運営するStorelink（ストアリンク）が、日本法人を設立したと18日に発表した。

Storelinkは2020年に設立され、AIとビッグデータを活用してオンラインショップで商品の露出を高めるマーケティング自動化プラットフォームを主力事業としている。オープンマーケット、自社ネットショップ、会員制ネットショップ、クラウドファンディングなど、実際の購買データを収集し、購買に影響を与える要因を総合的に分析する。

オンラインショップでの検索量、ランキングの変動、購入率、ブランドエンゲージメント、ROAS（広告費対売上）など、様々な指標を分析することで、Eコマースビジネスの全過程で企業と小規模事業主がデータに基づいた効率的な意思決定を行えるようにサポートしている。

Storelinkは、レビューデータ管理やインフルエンサーのファンダムマーケティングなどにまでソリューションの運営範囲を拡大しながら、グローバル進出に向けて日本を重要拠点に選んだ。韓流の影響でK-ブランドへの好感度が高く、Eコマース市場の規模も大きいと判断したためだ。

長年のオンライン販売者向けのマーケティングノウハウを活かし、日本の消費者とK-ブランドを直接結ぶ効果的なマーケティング成果を得られるよう、現地に最適化されたサービスを提供する計画だ。

日本法人の代表には、Storelinkの共同創業者であるパク・ヨンホ氏が就任する。パク法人長は、韓国で様々なグローバルEコマース企業を運営してきた経験を基に、Storelinkのマーケティングソリューションを日本向けにローカライズすることに注力するという。

Storelinkは、今年末までに日本市場でのマーケティングテストを行い、多数の成功事例を確保することに集中する予定だ。その後、来年からはカスタマイズされたソリューションでブランドを拡大することで、売上の最大化を目指すという戦略だ。

パク法人長は、「当社の最適化マーケティングソリューションは、海外市場でも十分に通用するほど精緻に設計されている。現地法人の設立を、クロスボーダーEコマースプラットフォームとして一段階成長できるチャンスとするために全力を尽くす。」と述べた。

Storelinkのチョン・ヨンウン代表は、「日本法人設立は、単なる海外進出ではなく、Storelinkのグローバル市場進出の前線基地として戦略的意義を持っている。」とし、「早期の安定化を図り、アジアや北米地域への影響力拡大を目指していく。」と述べた。

<画像=Storelinkのチョン・ヨンウン代表 /写真=ホン・ボンジン記者 honggga@>

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2024111810055081422