大学発の研究の実用化と起業活性化のため、大学技術ホールディングスのファンド形成が加速化している。
最近、ハンリム大学技術ホールディングスは設立以来初となるファンド・オブ・ファンズを結成した。大学起業第1号個人投資組合によるファンドの立ち上げだ。ハンリム大学はファンドを通じて、北東部の江原道（カンウォンド）地域など大学ベースの起業活性化と地域のスタートアップへの投資で成長を支援する計画だ。
ハンリム大学のファンド規模は24億7,000万ウォン（約2億6,900万円）で、大学傘下の医療院創業企業と大学創業企業に投資基盤を作った。ハンリム大学技術ホールディングスは昨年に続き、今年ファンド・オブ・ファンズを試み、成果を上げた。昨年の失敗経験を踏まえ、共同運営会社を入れ替え、運用能力を高めた。昨年結成した1号ファンドが大学関係者を中心に結成した民間出資者中心の内部ファンドであったのに対し、今回のファンド・オブ・ファンズは政府の公的機関の資金が中心となった。
ハンリム大学技術ホールディングスの関係者は「投資の裾野を拡大するためには、地域・産業に影響力のある共同運用会社が重要になり、共同運用会社を決定するのに苦労した」とし、「アクセラレーティング(Accelerating)配置プログラムの運営実績を積み重ね、投資集中産業に対する分析、差別化した投資戦略を提示することに力を注いだ」と説明した。
釜山大学技術ホールディングスも最近、「釜山大学ディープテック大学創業第5号個人投資組合（ファンド）」を結成した。釜山大学は今回のファンド設立により、計6つ、222億ウォン（約24億2,400万円）規模のファンドを運用することになった。今回のファンドは、ディープテック分野の大学発の有望なスタートアップを発掘して支援することが目的だ。
釜山大学技術ホールディングス企画調整室のキム・ソングン室長は、「2018年にアクセラレーティングの建物を釜山大学の資金で設立してハードウェアを構築し、10年以上チーム長級の人材を通じてノウハウを蓄積するなどし、ファンドを拡大できた」とし、「地域拠点大学としての役割を担う釜山大学は、大学発の起業というアイデンティティのために、主に教育部（省）の起業ファンドを運用している」と話した。
実は、大学技術ホールディングスは、ファンド運用が本来の役割ではない。大学の研究成果を技術移転し、子会社を設立してスタートアップを支援・育成する。それでも大学がファンドを結成するのは、大学発の起業の特性上、長期的な視点での投資と育成が必要だからだ。
キム・ソングン室長は「子会社を成長させるには資金が重要だが、大学の研究はすぐに結果が出るような売上は多くない」とし、「長期的な観点から持続的な研究開発(R&D)をしなければならないため、技術ホールディングスがその仲介の役割を果たしている」と話した。
大学がファンドでユニコーン企業を育てるためには、技術ホールディングスに投資する予算を拡大する必要があるとの声が出ている。ハンリム大学技術ホールディングスの関係者は「代表的な学生創業企業であるMicrosoft（マイクロソフト）やFacebookのように、ユニコーン企業を作るアイテムや起業家は20代から多く出てくる」とし、「現在、ファンド・オブ・ファンズは1ファンド当たり15～20億ウォン（約1億6,000万円～約2億1,800万円）規模で出資が行われているが、政府の予算を今より拡大させる必要がある」と強調した。
投資を通じて発生した収益は、最終的に大学の再投資につながる。技術ホールディングスがファンドなどを通じてスタートアップに投資する理由だ。ハンリム大学技術ホールディングスの関係者は「ファンドをうまく運用して成果が発生すれば、その資金を配当や寄付の形で大学に還元し、大学の財政に貢献できる」と話した。
キム室長も「公共の研究成果が事業化され、市場に出て活性化した収益が学校に入り、一つのエコシステムが作られるようにするのが釜山大学技術ホールディングスの究極の目標だ」とし、「成果が出たら、小さくは釜山大学、大きくは（南部の）釜山・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）の大学全体と共有したい」と話した。
<画像=最近、大学技術ホールディングスのファンドを立ち上げたハンリム大学（左）と釜山大学（写真＝大学ホームページ）>
