中小ベンチャー企業部が、韓国最大のグローバルベンチャー・スタートアップイベント「COMEUP（カムアップ）」の主管機関を再選定することを明らかにした。2019年に初めて開催されたCOMEUPは、今年で7年目を迎え、リニューアルが予定されている。

5日、ベンチャー・スタートアップ業界によると、中小ベンチャー企業部は現在、公募を行い、「COMEUP」の新たな主管機関を募集している。新たな主管期間は、総事業費用10億ウォン（約1億円）以内で今年12月、ソウル江南区のCOEXで開催されるCOMEUPを担当することになる。契約期間は、2025年4月から12月までで、事業評価によって再契約の可能性もある。

今回の公募は、2022年に主管機関に選ばれた「Korea Startup Forum（コリアスタートアップフォーラム）」との契約期間満了によるものだ。当時、中小ベンチャー企業部は、COMEUPを民間主導型へと転換する方針を打ち出した。以前まで、COMEUPは中小ベンチャー企業部が主催し、創業振興院と官民合同で構成された組織委員会が主管していた。

しかし、2022年にCOMEUPの自律性と自立的基盤を確立するため、民間主導型に転換され、Korea Startup Forumが主管機関に選定された。以後、Korea Startup Forumは2022～2024年まで3回にわたってCOMEUPを運営した。当初、中小ベンチャー企業部は、事業成果に応じてさらに2年延長することを検討していたが、延長せずに再募集を決定した。

中小ベンチャー企業部の関係者は、「COMEUPは当初、主に初期のスタートアップ向けのイベントとされていた。しかし最近、韓国のベンチャー投資市場が成長し、それにふさわしいイベント構成が必要だと判断された。」とし、「グローバルな大手企業が活発に参加できるように、連携の役割を果たす主体が求められている。」と述べた。

このため、中小ベンチャー企業部は、公募に応募する機関に対して、COMEUPの事業目標および方向性を決める際に、『単なるグローバルイベントを目指すのではなく、特定の国や地域をターゲットに設定し、その市場のスタートアップや投資家誘致に積極的に取り組むこと。』という条件を提示している。単なる、来場客数やメディア露出では評価しないということだ。

実際、中小ベンチャー企業部は、昨年のCOMEUP 2024の開催期間中に、関連イベントとして「K-グローバルベンチャーキャピタル（VC）サミット2024」を開催している。米国、英国、フランス、アラブ首長国連邦（UAE）、シンガポール、日本など13カ国51社から約70人のVC関係者が参加し、△グローバルベンチャー投資懇談会、△CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ミートアップセッション、△K-グローバルスタートアップIR（企業説明会）などが行われた。

＜画像＝2024年12月11日、ソウル江南区三成洞のCOEX Dホールで、グローバルスタートアップイベント「COMEUP（カムアップ） 2024」が開催された。会場では、来場客やバイヤーがブースを見学する様子がみられた。 「COMEUP」は、韓国の優秀なスタートアップエコシステムを世界中に発信し、グローバルな起業家や投資家が交流する場として、2019年にスタートした。今年で6回目の開催だ。 /写真=イム・ハンビョル（MoneyS）＞

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2025030410531098432