JLK（ジェイエルケイ）は、同社の脳CT灌流（かんりゅう）映像ソリューションJLK-CTPが17日、米食品医薬品局(FDA)に続き、日本の厚生労働省の許認可取得に成功したと、21日、発表した。
JLK-CTPは、脳CT灌流画像を分析し、脳の灌流低下領域と脳損傷の程度を迅速に把握する人工知能(AI)ソリューションだ。
JLKの関係者は「今回の厚生労働省からの許認可取得は、JLKの脳卒中ソリューションが日本で初めて許認可を取得した事例となる」とし、「日本は高齢化率世界1位であり、医療市場規模は世界3位の魅力的な市場だ。本格的な日本の医療市場進出に向け、青信号が点灯した」と話した。
2030年までに日本のAI医療市場規模は89億ドル（約1兆3,282億3,900万円）に迫るとみられている。脳卒中は代表的な老人性疾患で、患者の約80%が60代以上で発症する。日本の高齢人口の増加に伴い、脳卒中などの神経系疾患の診断・治療の需要も急増している状況だ。総務省によると、今後65歳以上の人口の約40%が脳卒中になると予測されている。
日本の国立循環器病研究センターの井上学教授は、「JLKの脳卒中AIソリューションは、これまで日本に導入されたソリューションよりも革新的で便利だ」とし、「特に脳灌流(CTA、PWI)、拡散強調(DWI)、脳出血(ICH)ソリューションの性能が非常に優れており、日本をはじめとする世界の脳卒中診断市場で大きく使われるゲームチェンジャーになるだろう」と話した。
JLKは、JLK-CTPの今回の厚生労働省許認可取得をきっかけに、すでに申請を完了したMR基盤ソリューションJLK-PWIの取得手続きがさらに加速するものと予想される。JLKは、日本の医療市場への進出を果敢に進めるため、今年中に厚生労働省に計5つの脳卒中ソリューションを申請し、2つ以上のソリューションの厚生労働省許認可取得を目指している。
JLKのキム・ドンミンJLK代表は「JLK-CTPの厚生労働省、米国のFDAの許認可同時取得は、AI基盤の医療ソリューションの技術力はもちろん、主要先進国に進出するための会社の許認可取得力が認められたことを意味する」とし、「日本は灌流画像を活用した臨床研究が活発に行われており、売上成長の機会も大きいと予想している」と話した。
<画像=JLKのJLK-CTP>
