リーガルテックが飛躍的に発展している米国、日本、欧州は、法務業務において人工知能(AI)の活用に門戸を開いている。振興策と安全装置を作り、技術発展と利用者保護の両立を図っている。

米国は米国弁護士協会(ABA)が今年7月末、法務業務でのAI活用について意見を表明した。骨子は△技術を利用して顧客にサービスを提供する際、利益と損害について理解すること△顧客情報が漏れないようにすること△顧客が必ず知るべき重要な情報を直ちに伝達すること△弁護士報酬を計算する際、生成AIを使用した時間を報酬に含まないことなどだ。

米国内の各州でも、規制サンドボックスとガイドラインを促すことで法務業務においてAIの活性化が図られている。

ユタ州では、2027年8月まで非弁護士がソフトウェアを活用して法律文書を自動作成することなどの法律サービスを許可した。7月の活動報告によると、約2万4000人の消費者に10万4291件の法律サービスを提供したことが分かった。このうち17.6%は、非弁護士が弁護士の参加の下、ソフトウェアを使用して法律サービスを提供した。

カリフォルニア州、イリノイ州、ミシガン州、フロリダ州は、弁護士会が法律実務における生成型AIの使用に関する勧告を採択することを正式に勧告した。カリフォルニア州弁護士会の専門的責任と行動委員会(COPRAC)は、勧告案で、専門職倫理規範が現時点で生成型AIの使用にどのように適用されるかを説明した。また、弁護士が生成型AIツールをルールに合わせて活用できるよう、説明資料を作成するよう促した。

日本は昨年、法務省が主導し、リーガルAI制度を改善した。判例データベース(DB)も2025年までにオープンする予定だ。制度改善の骨子は合法化だ。弁護士の資格がない者が報酬を得る目的で△具体的な法律争いがある事件について△法律上の専門知識に基づき見解を述べる場合を除いてAIを活用した法律サービスを合法化した。

英国政府も昨年8月、科学・革新・技術部長官(The Secretary of State for Science, Innovation and Technology)による政策報告書「AI規制に対する革新的なアプローチ」を発表した。AIが人々により良い公共サービス、質の高い仕事を提供するという展望と、科学技術超大国になるという目標を持って作った。AIの発展状況を指摘し、危険性を上回る方法を知らせ、法的責任を議論する必要があるというのが骨子だ。

原文：https://www.etnews.com/20241021000232