中小ベンチャー企業部が発表した2024年女性企業実態調査の結果によると、韓国女性企業は前年比で経営安定性や生産性が改善され輸出が拡大したことが分かった。今回の調査は女性企業法第7条により毎年実施される国家承認統計であり、女性企業の経営現況と政策需要を把握するために5,000社の標本企業を対象に行われた。
2023年基準の女性企業の負債比率は123.1%で、前年(135.2%)比12.1%p下落し、財務安定性が改善した。また、一人当たりの平均売上高は2.08億ウォン（約2150万円）で、前年(2.05億ウォン（約2120万円）)比300万ウォン（約31万円）増加し、生産性も向上した。
ただし、収益性と活動性指標はやや下落した。純利益率は5.1％から3.5％に、自己資本回転率は2.2倍から1.5倍にそれぞれ減少した。
2023年の女性中小製造企業は、一般中小製造企業と比較したとき、収益性は高く（女性2.7％、一般2.4％）、活動性は同程度の水準（2.0倍）を見せた。しかし、安定性（女性123.9％、一般119.3％）と生産性（女性2.36億ウォン（約2400万円）、一般3.14億ウォン（約3200万円））は比較的低いことが分かった。
女性企業の成長指標も肯定的な変化を見せた。輸出経験率は1.9％から2.4％に、売上高に対する輸出額の割合は2.6％から3.1％にそれぞれ0.5％増加した。
研究開発投資経験率は4．2％で前年（4.3％）と同水準を維持したが、平均投資金額は1.18億ウォン（約1200万円）から2.49億ウォン（約2500万円）に111％大幅増加した。これは、女性企業がより大規模なR&Dプロジェクトに投資していることを示唆している。
ただし、女性中小製造企業は、一般中小製造企業より売上高に対する輸出比重（女性4.7％、一般8．2％）と研究開発投資経験率（女性１12.5％、一般31.7％）が相対的に低いことが分かった。
実態調査で女性企業家たちは自身の最大の強みとして「繊細さ・細やかさ」(42.1%)を挙げ、組織親和力(30.1%)、責任感/誠実さ(23.0%)がその後に続いた。一方、最大の弱点として「チャレンジ精神」(38.4%)を挙げ、外部ネットワーキング(25.2%)、革新性(23.7%)も不足していると認識していた。
男性企業の対比女性企業人が最も不利に感じる分野は「仕事と家庭の両立の負担」（36.6％）で、これは女性企業家が直面する最大の障壁の一つとして持続的に示されている。
女性企業が成長のために最も必要とする政府支援は「資金支援」（31.7％）で現れ、税制支援（29.8％）、人材支援（16.1％）、販路支援（14.8％）がその後に続いた。特に資金支援は利用効果でも90.8％で最も高い満足度を示した。
公共購入による政府機関への納品経験がある企業は全体の14.0％で、このうち77.0％が公共購入の義務化制度が企業活動に役立ったと答えた。
経営活動に影響を与える主な要因としては「全般的景気低迷による需要減少」（51.3％）が最も多く挙げられたが、これは前年（54.6％）より多少減少した。一方、「人件費・原材料など費用増加」（40.6％）と「企業間競争深化」（38.6％）は前年よりそれぞれ1.3％、0.9％増加した。
女性企業が海外進出に向けて最も足りていないと認識している能力は「海外認証資格保有」（59.2％）であり、「海外市場分析による製品価格決定」（56.3％）、「初期費用/マーケティングおよびセールス予算」（55.0％）が続いた。
海外進出経験のある女性企業が最も多く進出した国家は、米国(43.8%)、中国(28.1%)、日本(27.8%)となっており、今後進出を希望する国も同じ順序となった。しかし海外進出経験のない女性企業はベトナム(51.6%)、米国(33.9%)、日本(23.6%)、カナダ(19.1%)の順で進出を希望しているという結果だった。
