kakao mobilityが、日本のタクシー団体とともに自動運転など、スマートタクシーインフラの構築のために協力する。
kakao mobilityは、日本のタクシー団体X Taxiの代表団が17日、京畿道城南市板橋のkakao mobility本社を訪問し、「スマートタクシーインフラ構築に向けたデジタル革新協定」を交わしたと、20日、明らかにした。
X Taxiは、日本のタクシー業界の革新を目標に2020年に設立した社団法人だ。現在、東京をはじめ、北海道、千葉県、神奈川県、沖縄県など、日本各地の約100のタクシー会社の代表と関係者が加入している。
kakao mobilityは今回の協約で韓国と日本のモビリティ分野での交流協力を拡大し、共同デジタルイノベーションを実現する。具体的には△タクシー会社管理システムのデジタル転換△スマート配車・需要予測△外国人に優しい乗車体験の提供などの分野で相互に協力する。
今回の訪問は、韓国のタクシー通話サービスの運営過程に関心が高いX Taxi側の要請で実現した。X Taxiは日本のタクシー業界の高齢化問題の解決にはデジタル転換が不可欠と捉えている。
kakao mobilityはこの日、情報通信技術(ICT)を基盤とした「KAKAO T Taxi」のビジネスモデルについて紹介した。体系的な「タクシー会社の管理ソフトウェア(SW)」と、運営効率化のための「無人配車キオスク」、日本に先立ち韓国に導入された「タクシーアプリメーター」など、kakao mobilityのデジタル転換事例を共有した。
X Taxiの代表団はkakao mobilityの自律走行技術にも注目した。kakao mobilityは江南（カンナム）・世宗（セジョン）・板橋（パンギョ）・ソウル・大邱（テグ）・済州（チェジュ）など、様々な地域で進められている自律走行実証実験、ソウル市自律走行自動車輸送プラットフォームの民間事業者に最終選定され運営中の「ソウル自律車」、デジタルツインデータ構築のため差別化した技術などを発表した。
X Taxiの清川晋代表は「kakao mobilityのプラットフォームの運営プロセス、中でも既存のタクシー業界と共生し、今後やってくる自律走行エコシステムまで準備している姿が非常に印象的だった」とし、「日本のタクシーサービスにもこうした運営モデルと人工知能(AI)技術が適用されれば、我々が苦慮しているデジタル転換に大きく役立つだろう」と話した。
kakao mobilityのリュ・グンソン代表は「今回のX Taxi代表団の訪問を機に、韓国と日本のタクシーサービスに関連する交流がさらに活発になると期待している」とし、「kakao mobilityが蓄積した移動データとAI基盤技術を基に、グローバル進出のための様々な協業案を模索していく」と明らかにした。
<画像＝kakao mobility（カカオモビリティ）は17日、ソウル近郊の京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市板橋（パンギョ）の同社本社で、日本のタクシー団体X Taxi（クロスタクシー）の代表団と「スマートタクシーインフラ構築に向けたデジタル革新協定(MOU)」を交わした。kakao mobilityのリュ・グンソン代表（右）と、X Taxiの清川晋代表が協約書を交わした（資料:kakao mobility）>
