韓国外交部（省、チョ・テヨル長官）と中小ベンチャー企業部（省、中企部、オ・ヨンジュ長官）は今月17日、ソウルの外交部庁舎で第1回「外交部-中企部政策協議会」を開催した。
今回の会議は、今年4月に外交部と中企部が締結した「中小・ベンチャー企業のグローバル進出支援協力のための業務協約」のフォローアップとして行われ、両部の室長級の職員をはじめ、韓国国際協力団(KOICA)、中小ベンチャー企業振興公団(KOSMES)、創業振興院(KISED)の主要関係者が出席した。
参加者は、関係機関の持続的な努力で達成した中小ベンチャー企業のグローバル進出に関する今年の主な成果を点検し、来年度の計画を共有。韓国の中小企業とスタートアップの世界市場進出の機会を拡大するための支援強化策を議論した。
外交部は今年、両部の業務協約を機に運営を開始した「在外公館中小ベンチャー企業支援協議体」（以下「協議体」）の成果を発表した。外交部は、協議体が設置された世界17カ国25の公館が、計46回の公館長主宰の会議を開催したと明らかにした。また、現地での問題支援は241件、駐在国の情報提供は401件（’24.11.30基準）に上るなど、韓国企業の輸出支援や問題解決に積極的に貢献したと評価した。
外国部が紹介した事例によると、バッテリー再製造企業のPOEN（ポーエン）がドイツでの工場敷地確保と許認可取得に難航したため、総領事館はバーデン・ビュルテンベルク州政府と市政府に協力を要請。POENの工場設立の許認可取得を支援した。
そして、中小企業振興公団はPOENにビザ発給及び法人設立に関する行政事項支援を提供し、フランクフルト貿易館は敷地賃貸に関する協力が可能な現地企業との相談を取り持った。このような複合的な支援活動の結果、現在、POENは25年上半期の現地工場稼働を目標通りに進めることができている。
続いて、中企部は2025年に新規に推進予定の「在外公館提案型グローバル進出事業」を紹介。在外公館を海外輸出支援センターとして活用し、公館が現地の市場環境などを考慮して提案する支援事業モデルを提示した。この事業を通じて協議体の機能をさらに強化し、韓国の中小企業が現地進出を拡大できるよう、在外公館の積極的な関心と協力を要請した。
また、KOICAと創業振興院は今年新たに開始した「CTS-TIPS連携グローバル進出支援事業」を発表した。この事業は、KOICAの国際開発支援能力と創業振興院の優秀なスタートアップ発掘能力を組み合わせ、国際開発協力の難題を解決し、中小企業のODA事業への参加機会を拡大することを目指す。今年10月に3つの革新的なスタートアップを最初に選定し、これらの企業は今後、KOICAの国際開発協力プログラムと連携したカスタマイズ支援を受けることになる。KOICAと創業振興院は2027年まで追加支援を続ける計画だ。
参加者は、各機関の専門性と強みを土台に、各国の経済特性と産業環境を反映した支援事例を共有し、2025年にはこのような協力モデルをさらに高度化し、成果を拡大することに意欲を示した。
外交部のキム・ヒサン経済外交調整官は、「『在外公館中小ベンチャー企業支援協議体』が、現地に進出した様々な公共機関の能力を結集する求心点として機能している」と評価し、「今年の成果を基に、海外でより効率的かつ体系的な中小ベンチャー企業支援ができるよう、関係機関との協力を強化していく」と話した。
中企部のイ・デヒ企画調整室長は「中小ベンチャー企業のグローバル進出が韓国経済の新たな成長エンジンになるだろう」とし、「今回の政策協議会をきっかけに、中小企業のグローバル成果を最大化するための協力分野を持続的に広げていきたい」と話した。
外交部と中企部は、両部間の政策協議会を定例化し、中小企業とスタートアップの海外進出支援のための協力をさらに強化し、協力事業の持続可能性を高めていく計画だ。
また、両部は、現在の国政状況が中小企業の輸出など対外経済に影響を与えないよう、在外公館及び協議体を中心に相互に緊密なコミュニケーションを継続していくことにした。
＜報道資料提供:外交部＞
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