韓国・科学技術情報通信部（省）のユ・サンイム長官が先月15日、政府ソウル庁舎で「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の科学技術・デジタル分野における成果及び今後の推進計画」について説明するブリーフィングを行なっている。
科学技術情報通信部が長官直属の「デジタル融合促進課」を設置する。超巨大人工知能(AI)をはじめとするデジタル技術と他産業との融合を拡大しようとする、ユ・サンミン長官の意向が反映された組織改編だ。
科学技術情報通信部はデジタル融合促進課を設置するための行政予告などの手続きを開始した。
科学技術情報通信部によると、新設されるデジタル融合促進課は、超巨大AIなどのデジタル技術の融合と導入のための事業の総括管理、支援政策の策定を担当する。民間の専門家との協力体制を構築し、推進体制の整備、制度の整備などを計画する役割を担う。これ以外にも、超巨大AI融合技術の導入のため、科学技術情報通信部長官が必要だと認める事案に関連する業務も遂行する。
科学技術情報通信部のAI技術と他省庁の事業との融合、連携策を模索する役割が主となるものと予想される。既存のデジタル革新サービス課が担当していたデジタルプラットフォーム政府委員会の支援機能の一部も、デジタル融合促進課が担当することになる。
組織は4級課長級が長を務め、科学技術情報通信部だけでなく、他省庁、公共機関、民間企業からも職員の派遣を受けることが可能だ。必要に応じて専門知識と経験が豊富な専門家を諮問委員に委嘱し、運営できるようにもした。
デジタル融合の促進と新設は、ユ長官の意向が反映されたものとされている。ユ長官は研究開発(R&D)の成果の技術事業化とAI融合を就任当初から強調してきた。これにより、技術事業化を専門に担当する研究成果普及促進課を、長官直属の組織として新設した。
デジタル融合促進課の設置は、ユ長官が就任して以降、ICT分野で初の新組織だ。科学技術情報通信部の一部では、ユ長官が就任後に中規模以上の組織改編を推進するとの見方が継続的に出ていたが、尹大統領による非常戒厳の宣言と尹氏の弾劾訴追により不透明となった。ユ長官はAI政策の緊急性を考慮し、部分的な組織再編に乗り出した。
長官直属の自律機関は1年間の一時組織として運営される。科学技術情報通信部は、関係省庁との協議などを経て1月中に組織を発足させ、1年間運営した後、正式な設立と昇格の可否について決定する方針だ。既存の活動期間が満了した量子科学技術事業課は、基礎源泉研究政策官に移管する。デジタル革新サービス課は廃止し、デジタルプラットフォーム政府の支援業務はデジタル融合促進課に移管する。
科学技術情報通信部の関係者は、「ユ長官は就任以来、技術事業化とAIの融合を度々強調してきた」とし、「これを組織として具体化するため、大臣直属組織の新設を推進することになった」と説明した。
