韓国の文化体育観光部（省）と韓国著作権委員会は「2024年Kコンテンツ海外著作権登録・出願支援事業」を通じて200の中小コンテンツ企業を支援したと、11月26日に、発表した。
これは海外に輸出または輸出予定の韓国の中小コンテンツ企業の知的財産(IP)保護のため、海外著作権の登録および産業財産権の出願時に企業ごと1,000万ウォン（約107万円）以内で権利化費用を支給する事業だ。昨年の支援金額は20億ウォン（約2億1,400万円）、支援対象は200社だ。
支援を通じて、アメリカ、中国、日本などの国に計1844件の海外著作権登録および商標権などの産業財産権の出願を完了した。
今年は、昨年に比べて10%（20社）拡大し、計220社を選定。段階的に等差支援を行う予定だ。
カン・ソグォン委員長は、「海外進出が拡大される中で、海外での著作権、商標などのコンテンツIPの事前確保が重要になっているだけに、委員会は今後も我々の中小コンテンツ企業の安全で円滑な海外進出のため、最善を尽くしていく」と話した。
＜画像＝韓国著作権委員会＞
