韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田文雄首相による首脳会談など、最近、日韓シャトル外交が復活した中、この余波が中小・ベンチャー業界にまで広がることが期待される。2018年以降、中断している両国の中小・ベンチャー企業機関の定例会議の再開をはじめ、経済・社会・文化の各分野で日韓間の交流が活発化している。
23日、業界によると、中小ベンチャー企業振興公団と日本の中小企業基盤整備機構の定例会議が今月30日に開催される。これに伴い、中小企業基盤整備機構の宮川正理事長の訪韓も確定した。
中小企業基盤整備機構は日本の代表的な中小企業支援機関で、起業支援ファンドの造成、販路支援、事業承継支援、共済事業、経営コンサルティングなど、韓国の中小企業振興公団と同様の業務を行っている。
中小企業振興公団と中小企業基盤整備機構は、1997年に業務協約を締結した後、約20年間、計18回にわたって政策交流のための定例会議を開催した。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、日韓両国間の対立激化により、2018年以降、会議は中断していた。
中小企業振興公団の関係者は、「中小企業振興公団のカン・ソクジン理事長と中小企業基盤整備機構の宮川正理事長が今年5月に会談した際、日韓定例会議の再開を強く推進し、2018年以来となる会議が今年再開される」とし、「今後、各国の中小・ベンチャー企業の政策、交流に肯定的な効果が期待される」と話した。
30日に開かれる定例会議では、両国の中小企業間の交流拡大のための協力体制の強化とともに、起業の活性化、カーボンニュートラルなど、両国の中小企業の支援事業、スタートアップの情報などを共有する。また、両国を代表するスタートアップの育成・支援の政策について議論することはもちろん、ベンチマーキングする時間も予定している。
最近、日韓両国のシャトル外交の復活で中小・ベンチャー企業まで交流が活発化している雰囲気だ。日本は起業エコシステムが急成長しており、日本進出を希望する韓国のスタートアップも増加傾向にあることを反映した措置だ。実際、韓国・中小ベンチャー企業部（省）は今年5月、5番目のKスタートアップセンター(KSC)を東京に開設した。
日本への進出や進出を希望するスタートアップへの投資効果も期待される。日韓の交流が活発化すれば、両国の投資家が相手国の有望なスタートアップや中小企業への投資の機会を掴（つか）むことができ、企業やスタートアップが資本を確保できる。
