AI基盤法・規制・政策プラットフォーム企業CODIT（コディット）に付設する「グローバル政策実証研究院」が19日、韓国南部・済州（チェジュ）特別自治道のオ・ヨンフン知事を招待して企業懇談会を開催した。企業側からはNETFLIX（ネットフリックス）コリア）、TikTok （ティックトック）コリア、Airbnb （エアビーアンドビー）コリア、エクスペディア/ホテルズドットコム、韓国Roche（ロシュ）診断、韓国GSK、VISA（ビザ）インターナショナルアジアパシフィックコリア、HPコリア、Danggeun Market（タングンマーケット）、Ant（アント）インターナショナル、RWE、Right（ライト）など、韓国内外の25の企業の代表及び関係者が出席した。
CODITは済州のエネルギー大転換、AI・デジタルエコシステムの構築など、中核となる政策議題と連携して地域と企業間の協力の機会を拡大し、実質的な議論を続けるため、今回の懇談会を主催した。懇談会はオ・ヨンフン知事の基調発表とCODITのホン・イクピョ顧問が対談する形で行われた。済州が持つ経済・産業的価値と地政学的強みを企業が最大化する特性化戦略を理解し、これに合わせて協業の方向性を具体化できるよう進められた。
オ・ヨンフン知事は基調発表で「企業にとって良い済州」「グローバルビジネスハブに跳躍する済州」をテーマに、済州が持つグローバル都市としての潜在性を説明し、地方政府と企業が連帯できる多様な可能性を提示した。特に、AI・デジタル大転換、上場企業の育成支援事業など、済州が先駆的に推進している政策を基盤に、企業との共同研究及び実証事業など、持続可能な協力モデルを構築するための案を議論した。
続いての対談では、オ・ヨンフン知事とCODITのホン・イクピョ顧問がグローバルビジネス環境における済州と企業間の協力案について議論を深めた。韓国内外の企業と地方政府間の協力方式、グローバルネットワークの拡大案などが主要な議題に上がった。続く質疑応答セッションには企業が現場で経験する規制問題を伝達し、地方政府と企業間の相互理解の幅を広げる時間を設けた。
CODITのチョン・ジウン代表は「済州が主力とするグリーンバイオ産業、済州投資振興地区など多様な政策を基盤に、企業がグローバルネットワークを拡大し、新たな機会を発掘できるよう、今回の機会を設けた」とし、「今回の懇談会を通じて、企業が済州島の未来ビジョンを理解し、企業と地域間の協力基盤を固めるきっかけになることを願っている」と話した。
CODITグローバル政策実証研究院は、定期的に国会や政府などの上級政策専門家を招いてセミナーを開催しており、企業が変化する規制環境に備えられるよう支援を行っている。また、米国の特許取得をベースにグローバル市場での立地を強化する一方、海外の研究機関に立法データを提供し、比較立法研究及び政策分析を支援する計画だ。また、ESG、AI、HSE、ヘルスケア・製薬、サーキュラーエコノミーなど、主要産業の政策を分析したイシューペーパーを発行し、企業の規制対応を支援している。
原文：https://platum.kr/archives/255256
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