中小ベンチャー企業部が、政府出資研究機関と連携して、ディープテックスタートアップの技術事業化を積極的に支援することを明らかにした。特にロボット、バイオ、宇宙・航空などの先端分野を中心に、技術革新と市場進出を加速させる方針だ。
中小ベンチャー企業部は17日、韓国科学技術院（KAIST）のヘドン情報ホールで、「超格差技術事業化懇談会」を開催した。この日の懇談会には、韓国科学技術院、安全性評価研究所、韓国航空宇宙研究院など3つの出資研究機関と、ロボット、バイオ、宇宙・航空分野の有望なスタートアップ6社が参加し、技術事業化案について議論を交わした。
ディープテックスタートアップは、革新的な技術力を持っているものの、研究開発の成果を実際の市場が求める製品やサービスに変える過程で多くの困難に直面する。これに対して、政府は出資研究機関のインフラや専門性を活用し、スタートアップの技術事業化を体系的に支援する計画だ。
懇談会では、主催機関が各分野の最新技術動向を共有し、保有する研究人材や先端機器、グローバルネットワークなどを活用した具体的な支援案を提示した。特に、韓国科学技術院はロボット分野、安全性評価研究所はバイオ分野、韓国航空宇宙研究院は宇宙・航空分野に特化した支援プログラムを紹介した。
続いて行われたスタートアップによる発表では、DAIM RESEARCH（ダイムリサーチ）、Roen Surgical（ロエンサージカル｛ロボット｝）、ANPOLY（エーエヌポリー）、MEDINNO（メディノ｛バイオ｝）、IOPS（アイオプス｛宇宙）｝、GTA Aerospace（ジーティーエーエアロスペース｛航空｝）などの参加企業が、それぞれの技術事業化の成功事例と今後の計画を共有した。発表後には、技術事業化の過程で直面する課題や政策改善案について、深い議論が交わされた。
中小ベンチャー企業部のオ・ヨンジュ長官は懇談会後、KAISTの先端製造知能革新センターのテストベッドとロボット研究室を訪れ、現場の意見を聴取した。オ長官は、「ディープテック分野は、技術発展速度が非常に速く、市場が継続的に拡大しているため、グローバル市場を先取りするためには迅速な事業化支援が最も重要だ。」と強調した。
さらに、「政府出資研究機関が保有する優れたインフラと源泉技術をディープテックスタートアップが効果的に活用できるよう支援を強化し、研究開発から事業化に至るまでの一貫した支援体制を構築する。」と付け加えた。
中小ベンチャー企業部は、今回の懇談会で議論された内容をもとに、ディープテックスタートアップの支援政策を強化し、出資研究機関との連携をさらに深める計画だ。特に、技術事業化の成功率を高めるための各企業に合った支援プログラムを拡充し、グローバル市場進出のための実質的な支援策も設ける予定だ。
