韓国の中小ベンチャー企業部（省、中企部）と行政安全部（省）は、人口減少地域及び関心地域の企業を育成するため「人口活力ファンド」を造成すると明らかにした。
活力ファンドは、中企部のファンド・オブ・ファンズから95億ウォン（約10億5,100万円）、行政安全部の地方消滅対応基金から45億ウォン（約4億9,500万円）をそれぞれ出資し、民間投資を追加で調達して年内に計200億ウォン（約22億円）規模で造成する予定だ。
今回造成される活力ファンドは、人口減少とそれに伴う雇用の減少で経済活力が低下した地域に所在する創業企業やベンチャー企業などの成長を支援し、地域内の企業誘致を促進して地域経済の再跳躍を目指す。
具体的には、ファンド金額の60%以上を人口減少地域及び関心地域に所在する中小・ベンチャー企業などに投資した後、2年以内に本社を人口減少地域などに移転したり、その地域に支店、研究所、工場を設立する企業に投資したりする計画だ。
一方、中企部と行政安全部は民間投資家と緊密に協力してファンドの成果を最大化し、来年からは地域別の投資状況と需要を分析し、ファンドの規模を段階的に拡大する計画だ。
中企部のオ・ヨンジュ長官は、「省庁間の協業で発足した今回のファンドを通じて、革新的な中小・ベンチャー企業が人口減少地域経済の再跳躍をリードできるよう政府が支援する」と話した。
行政安全部のイ・サンミン長官は、「人口活力ファンドは、人口減少地域で苦慮している多くの中小・ベンチャー企業を支援することになる」とし、「地域企業に対する厚く多様な支援を通じて、人口減少地域の経済を活性化し、住民の生活の質を高めるために引き続き努力していきたい」と語った。
