ソウル創造経済革新センター（以下、ソウル創経）が2024官民協力オープンイノベーション支援事業を通じて、28のスタートアップに対し、ミートアップとClosed IRなど、その後の連携を支援した。
ソウル創経は2月25日に開催された民官協力オープンイノベーション支援事業ミートアップデーを皮切りに、協業の成果をもとにスケールアップを希望するスタートアップの意志を把握。需要企業とスタートアップ間の持続的なビジネスコミュニケーションの場を設けた。
特にソウル創経の主な強みであるオープンイノベーションパートナー需要企業ネットワークを活用し、官民協力参加スタートアップのミートアップを企画した結果、過去に参加したスタートアップ107社のうち53社が参加。多様な需要企業との出会いを実現した。
官民協力Closed IRには15のスタートアップが参加し、Bluepoint Partners（ブルーポイントパートナーズ）、KINGGOSPRING（キングゴースプリング）、Y&ARCHER（ワイアンドアーチャー）など、複数の投資会社と接触。この後の投資連携まで現在、進行中という。
ソウル創経は過去の官民協力参加スタートアップに対する持続的な事後管理とともに、GS建設、Hyosung TNC（ヒョソンティーエヌシー）、現代百貨店、新韓カード、DB損害保険、メルセデスベンツコリア、CJ ENM、kakao mobility（カカオモビリティ）、Pulmuone（プルムワン）、現代建設、HOBAN（ホバン）グループなどから、官民協力参加課題の持続可能性を確認。オープンイノベーションエコシステムの活性化に寄与したとの評価を受けている。
ソウル創経のイ・ヨングン代表は「ソウル創造経済革新センターは2025年の官民協力オープンイノベーション支援事業『問題解決型(Top Down)』主管機関として、スタートアップの成長に実質的に役立つソウル創経だけの官民協力オープンイノベーション特化プログラムを構築する予定だ」と明らかにした。その上で、「多くのスタートアップが今回の事業を通じて実質的な協業の成果を創出できるよう、多方面で支援する」と付け加えた。
2025年官民協力オープンイノベーション支援事業「問題解決型(Top Down)」は、中小ベンチャー企業部（省）と創業振興院の支援の下で進められ、K-START UPのホームぺージを通じて、2025年2月12日から3月12日16時までスタートアップを募集する。
今回の事業には26の需要企業（大・中堅企業）が参加予定で、30の課題を提示。計30のスタートアップを選抜予定だ。選ばれたスタートアップには事業化資金と創業成長技術開発資金として、それぞれ最大1.2億ウォン（約1,211万円）を支給するなど、後続の連携支援まで提供する。
