AI（人工知能）・法・規制・政策のプラットフォームCODIT（コーディット）に付設された「グローバル政策実証研究所」は、ESG（環境・社会・ガバナンス）情報開示の義務化に関する最新の動向と企業の対応策を扱ったイシューペーパーを発行したと18日明らかにした。
ESG情報開示の義務化は、企業が環境、社会、ガバナンスに関する情報を必ず公開しなければならないという規制である。企業の持続可能な経営や社会的責任強化のための制度として注目されている。2025年上半期には、持続可能性開示制度の対象企業や開示情報など、新しい基準が発表される予定だ。
こうしたESG情報開示の義務化が主要な話題として注目される中、グローバル政策実証研究所はイシューペーパーを通じて、韓国内外における義務化の動向を分析し、政治、企業、投資家、市民団体などのさまざまな関係者の立場を考察した。そして、企業の効果的な対応のための戦略も提示した。
イシューペーパーによると、EU（欧州連合）など主要国が世界のESG開示規制を主導している一方で、韓国では政界、企業、投資家、市民団体の意見が分かれているという。
金融委員会は今年4月に持続可能性開示基準の公開草案を発表し、懇談会を通じて基準の策定を進めているが、企業側は温室効果ガス排出量の開示に大きな負担を感じている状況だ。特に、海外子会社の気候関連データを確保することが難しいため、開示義務の適用時期を遅らせるべきだという意見も出ている。
国会は、第22代初の国政監査の場で、政府の消極的なESG開示義務化の推進姿勢を指摘し、資本市場法改正案の発議などで圧力をかけている。依然として与野党間で政策の方向性には違いがあるが、今年10月に発足した「国会ESGフォーラム」には与野党議員が共同参加するなど、開示義務化を後押しする動きが見られる。
グローバル政策実証研究所は、「2025年はトランプ大統領の2期目が始まり、米国内での反ESG(Anti-ESG)政策が予想されるが、世界のESG開示規制による企業への圧力が強化されるだろう。」とし、「世界のESG開示義務化の動向に対して、リアルタイムでモニタリングを行い、対応戦略を立てる必要がある。」と述べた。
一方、CODITは企業がESG開示に効果的に対応できるように、関連政策と規制動向をリアルタイムで確認できる「ESGモニタリングプラットフォーム」を運営している。韓国内外の環境、社会、ガバナンス分野におけるカーボンニュートラルやグリーンウォッシングなど、詳細キーワードで、関連ニュースを迅速に確認することができる。
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原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2024121814494148081
