日本に進出したKプラットフォーム企業が現地での協業を拡大し、事業成功の可能性を高めている。ネットワーキングで迅速なローカリゼーションと新たなビジネスモデル(BM)の発掘が期待される。

9日、プラットフォーム業界によると、多数の日本進出企業が現地企業に戦略的投資を行い、提携を結んでいる。

HRプラットフォームのWantedlab（ウォンテッドラボ）は先月、日本の採用プラットフォームLAPRAS（ラプラス）への投資を行った。韓国で成果を上げた人工知能(AI)サービスを現地に合わせて提供する。個別対応型の採用を支援するWanted AI、AIキャリアコーチング・面接コーチングサービスなどが挙げられる。

プロップテック企業も日本国内で積極的な協業を進めている。

コリビング企業のHOMES（ホームズ）は、東急グループの子会社で、モビリティ・不動産大手の東急住宅リースと契約を締結した。会計・税務ソリューション会社のSTARSIA（スターシア）、不動産電子契約会社のPICKFORM（ピックフォーム）、保証保険事業者のGTN（グローバルトラストネットワークス）とも協業している。先月、日本国内で97%の入居率を達成し、韓国内のコリビング運営物件への流入も増加した。日本の総合不動産・資産運用会社などから運営・買取などの事業モデルの協業提案を受けている。

シェアオフィスを運営するAlicorn（アリコーン）は最近、楽天とパートナーシップを締結した。楽天は、アリコンが開発したスペース運営AIとIoT（モノのインターネット）技術をローカライズし、販売を支援する。ブランド力を持つ楽天との協業により、1ヶ月間で20社余りの現地企業が技術活用の議論を始めた。

データプロップテックDNK（ディーエヌケイ）は、賃貸住宅運営会社リフレーム(REFRAME)と協業している。日本の賃貸住宅市場規模が韓国の10倍に達することを考慮し、韓国で1万7000世帯のユーザーを確保した不動産管理ソリューション(PMS)を現地化して販売する。

プラットフォーム企業の現地協業は、日本国内でのネットワークがないと外国企業の参入が難しいことによるものだ。日本市場に本格的に進出する前に現地企業との関係構築により、迅速にローカライズを行うことができる。追加ネットワークの拡大や新規事業の発掘で規模を拡大することも可能だ。

業界関係者は「日本市場は新しいサービスに対する受容性が低く、関係形成には韓国より長い時間がかかる」とし、「積極的なネットワーキングを通じて市場の理解を高め、新規事業の機会を探る努力が重要だ」と話した。

原文：https://www.etnews.com/20240909000234