共有オフィス事業を展開するSPARKPLUS（スパークプラス）は21日、昨年の売上高が758億ウォン（約75億円）、営業利益が82億ウォン（約8億円）に達し、9年連続の成長を果たしたことを発表した。

SPARKPLUSは2016年の設立以来、毎年過去最高の業績を更新している。このような好調な業績には、財務諸表の会計基準を従来の一般企業会計基準(K-GAAP)から、韓国採択国際会計基準(K-IFRS)に切り替えたことも影響している。

同社の関係者は、「長期賃貸契約を基盤とした共有オフィスモデルの特性上、持続可能な空間運営と安定した契約構造が、事業の中核的な競争力となっている。」と話した。

実際、ソウルと首都圏で37店舗を運営しているSPARKPLUSの昨年の平均空室率は1～2％で、業界平均を大きく下回る水準を記録している。

同社は今後も、安定的なキャッシュフローと実績のある運営ノウハウをもとに、さらなる事業拡大を目指す。共有オフィス事業では、委託運営の仕組みを活かし、主要ビジネスエリア以外の新たな地域にも展開を進めている。

また、昨年スタートした新事業も、成長を牽引する新たな原動力として注目を集めている。現在、江南エリアを中心に急速に拡大している「オフィスB」は、今後3年以内に100店舗までの展開を計画しており、50人以下の中小企業向けの標準モデルとして市場シェアの拡大を狙っている。

さらに、中小規模ビルを対象とした資産管理ソリューション「ビルディングプラス」も順調に成長しており、登録資産数は前四半期比で2.5倍に増加した。年末までに計650の資産へのソリューション導入を目指している。

SPARKPLUSの代表モク・ジンゴン代表は、「景気低迷や新たな会計基準の導入など、変化の大きい環境下においても、共有オフィス事業の収益性と安定性を証明できた一年だった。今後も、確かな運営力と健全な財務構造で、信頼されるオフィス企業として、さらなる成長を目指していきたい。」と述べた。

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2025042109522066676