韓国の中小ベンチャー企業部（省、中企部、オ・ヨンジュ長官）は、2025年予算案を2024年本予算（14兆9,497億ウォン、約1兆6,297億2,800万円）に対して3,423億ウォン（約373億3,200万円）増（増加率2.3%）となる15兆2,920億ウォン（約1兆6,678億円）で編成し、今月3日に国会に提出する予定だと発表した。
2025年度の中企部予算案は、韓国経済の未来成長エンジンである中小企業とベンチャー・スタートアップの革新成長、グローバル跳躍支援に集中している。また、高物価、高金利の負担でコロナ禍よりも困難を経験している小規模事業主の経営危機の克服と確実な再起支援に重点を置いた。
このような基調の下、中企部は➊革新エコシステムの造成➋グローバル化➌地域・製造革新➍小規模事業主・商圏の活性化➎持続可能な成長など5大重点投資分野を中心に2025年予算案を編成した。
中企部の5大重点投資方向による主要事業は次の通り。
イノベーションエコシステム
➊イノベーションを生み出すディープテックスタートアップ
次世代成長動力であるAI、半導体などでグローバルユニコーンに成長するディープテックスタートアップの育成に拍車をかける。中企部は超格差10大分野のスタートアップを選定して支援する「超格差スタートアップ1000+プロジェクト」の支援対象を2025年には500社以上に拡大する。特に、グローバル優位先取競争が激しいAI、システム半導体（ファブレス）分野は、カスタマイズされた特化支援プログラムを別途新設し、韓国内外の大企業などと協業する別途支援を新たに推進する。
民間の力を活用したオープンイノベーションを強化する。民間の大・中堅企業、公共機関の支援力（事業化、実証、販路支援など）と連携した官民協力オープンイノベーション支援を拡大する。特に、資金調達など市場で有望性が検証されたディープテックスタートアップと大企業をマッチングするバリューアッププログラムも別途新設する。
新産業分野のスタートアップの障害となる法律問題の解決に積極的に取り組む。ディープテック分野など多数のスタートアップが新技術を事業化する過程で、法律・規制の問題で困難を訴えている。実際、今年2月の民生討論会で新産業分野の法律支援の必要性が提起され、今回、新産業分野のスタートアップに特化した法律支援サービスの予算を新たに編成した。
➋イノベーションを育む民間中心のベンチャー投資
イノベーションエコシステムへの民間資本の流入を促進する。民間中心のベンチャー投資エコシステムの造成のため、政府のファンド・オブ・ファンズ出資が拡大している。今年は金融圏・大企業など民間と共に出資した「スタートアップコリアファンド」を新規に立ち上げ、ベンチャー投資の成長モメンタムを拡充した。来年はファンド・オブ・ファンズの政府出資予算規模を5,000億ウォン（約545億2,300万円）水準に引き上げ、スタートアップコリア、グローバル、M&Aなど中核の出資分野の革新的なスタートアップ投資を拡大する。一方、地域分野は過去最大規模で出資し、地域スタートアップの成長動力を拡充する計画だ。
➌イノベーションに挑戦するR&D
これまで普及拡大中心の中小・ベンチャー企業のR&Dを、卓越性中心の革新型企業の育成に転換する。AI、先端バイオ、カーボンニュートラルなど、国家戦略技術分野のR&Dに集中し、海外の優れた研究所との共同R&Dなどグローバル協力を強化する方向で技術開発支援を拡大する。特に、民間主導（先・民間投資→後・政府支援）R&Dの代表モデルであるティップス(TIPS)は、支援拡大とともに、海外資金調達などグローバル市場で検証された企業のための別途トラックも新設する。
グローバル化
➊世界に羽ばたく輸出中小企業
輸出中小企業の新輸出力を確保する。従来の製品輸出のほか、成長可能性が高いテックサービスの輸出支援を来年の予算に初めて反映させた。クラウド、データセンター利用など、関連サービスをバウチャーで支援する計画だ。また、輸出有望企業から高成長企業の持続的なスケールアップを支援する専用融資規模を前年比約0.2兆ウォン（約218億円）拡充した。一方、地域の中小企業の輸出悩み相談、コンサルティングなどを総合的に支援する地方庁輸出支援センターのグローバル支援機能をより強化した。強固な海外現地ネットワークを有する在外公館と連携した現地説明会、情報提供、ネットワーキングイベントなどを新たに支援し、中小企業の輸出成功のチャンスをより高めていく。
➋世界に飛躍するK-グローバルスタートアップ
海外の企業と人材が集まる韓国の起業エコシステムを作る計画だ。昨年発表した「スタートアップコリア推進戦略」の中核課題であるグローバル起業ハブ構築の予算を増額反映した。グローバル起業ハブは、技術スタートアップ、近隣の優秀な大学、外国人の人材が集まるソウル・弘大（ホンデ）圏域に造成（仮称「K-ディープテックタウン」）することを先月、発表した。2025年から工事が行われる予定で、ディープテックスタートアップが入居し、グローバルビッグテック企業、韓国内外の投資家が集まるグローバルインフラに育てていく。
世界をリードするグローバル大企業とのオープンイノベーションを拡大する。グローバル大企業とK-スタートアップのオープンイノベーションを支援するグローバル企業協業プログラムの予算を拡大した。今年はOpenAI（オープンエイアイ）、Intel（インテル）など海外のAI先進企業が加わり、計11社の海外大企業がプログラムに参加した。来年は拡大した予算を通じて協業する海外大企業を追加で発掘し、有望な新産業分野への協業領域を拡大していく。
地域・製造革新
➊地域が主導する革新成長
地域の革新中小・ベンチャー企業が存分に挑戦し、成長する環境を造成する。来年度の地域中小企業支援予算は、地域の新成長モデルである「レジェンド50+」の関連事業を中心に編成し、「レジェンド50+」選定企業の地域自律型バウチャー支援を拡大する。また、地域の革新先導企業専用のR&D支援も新設し、地域の特化産業の競争力をさらに強化していく。
また、地域企業の海外進出、ネガティブ実証を支援するグローバル革新特区を既存の4ヵ所から追加選定する予定で、専用R&D支援も拡大する。また、地域の優秀な若い人材と技術を有する起業中心大学を拡大運営し、地域の起業クラスターをさらに活性化する予定だ。
➋デジタルで跳躍するスマート中小企業
中小企業の生産性を最大化するため、デジタル・AI基盤の製造革新にさらに拍車をかける。スマート工場支援予算を質的高度化の方向に拡大編成した。省庁協業型、大・中小共存型など、官民協力方式のスマート工場の高度化支援規模を拡大した。特に、今年新規に推進中の「自律型工場（先端AI、3D技術を組み合わせたスマート工場先導モデル）」の構築支援は、来年も新規課題を反映した。また、地域の製造中小企業の現場のAI分析基盤の製造データの活用度を高めるため、「地域特化型製造AIセンター」の造成圏域を拡大する。
小規模事業主・商圏
➊小規模事業主の経営危機の克服
高物価に苦しむ小規模事業主の経営コスト負担を軽減する。最近、外食業、ミールキットなどを製造する製造業、花・果物などを配達する卸売・小売業など、ほとんどの業種で配達と配送が拡大し、固定費となる配達・宅配費の支出が小規模事業主に大きな負担となっている。このため、零細の小規模事業主に限り、配達・宅配費を一時的に支援する。また、高金利基調が続き、小規模事業主の資金難が依然として続いているため、小規模事業主政策融資の規模を今年より約600億ウォン（約65億4,000万円）増額となる3.8兆ウォン（約4,146億2,900万円）規模に編成した。今年推進中の借り換えローン（7%以上の高金利ローンを低金利で借り換え）は来年も継続し、原材料価格の上昇で経営難に陥っている小規模事業主も来年から一時的な経営難資金を受給できる。また、小規模事業主の融資に対する43兆ウォン（約4兆6,906億1,200万円）規模の地域信用保証が可能な再保証予算を編成し、既存の保証の返済期間を延長する転換保証の中途返済手数料の予算も併せて反映した。
➋確実な再チャレンジ支援と小規模事業主の成長促進
危機にある小規模事業主の廃業から再就職・再起業を支援する。個人事業者の廃業が23年度に急増するなど、最近、廃業の危機に追い込まれる小規模事業主が増えている。このため、廃業から再就職・再起業までワンストップで支援する希望リターンパッケージの予算を大幅に拡大した。来年の店舗撤去費の支援を最大400万ウォン（約43万円、既存は250万ウォン・約27万円）まで拡大し、国民就職支援制度と連携した特化型就職プログラム、再起業専担PMの密着支援などを新たに盛り込んだ。
小規模事業主が成長できるスケールアップの基盤づくりに集中する。成長力を備えた革新的な小規模事業主を成長段階別に支援する起業家型小規模事業主の予算を拡大した。特に、民間投資家の投資を受けた起業家型小規模事業主に事業化資金をマッチングする投資連携支援を新たに盛り込んだ。また、有望な小規模事業主を民間が直接発掘し、1:1で密着支援する予算を新規に反映し、小規模事業主のデジタル力強化の機会を増やす。
➌活気ある地域商圏と伝統市場
地域の路地裏の商圏と伝統市場の消費促進を支援する。地域と民間が商圏の活力回復に主導的に取り組むことができるよう、民間主導の商圏企画予算を拡大した。特に、民間の商圏企画者が主導的に企画し、自治体、関係省庁などが共に支援する協業体制で推進する予定だ。また、来年のオンヌリ商品券の予算は、運営経費、手数料などを削減した一方、割引関連予算は今年より増やし、オンヌリ商品券を約5.5兆ウォン（約5,997億6,000万円）発行予定だ。
持続可能な成長
➊力のある中小企業の成長のはしご構築と跳躍
成長の梯子（はしご）の構築とカスタマイズした構造改善を通じて、有望な中小企業のスケールアップと再跳躍を応援する。今年5月に発表された「企業成長梯子構築方案」に盛り込まれた有望中小企業のJump-up（ジャンプアップ）プログラムを新規予算に反映した。選定された有望な中小企業は、民間専門家マッチング、企業自律型オープンバウチャー、政策資金連携など、スケールアップの全過程で支援される。また、一時的な危機状態にある中小企業の迅速な正常化を支援する先制的な構造改善プログラムの予算も拡大した。民間金融圏と共に成長の可能性がある中小企業を共同発掘し、政府は構造改善計画の策定と政策資金の支援を行う。
➋共に成長する中小企業と大企業
中小企業と大企業の同伴成長を拡大する。民間の大・中堅企業が同伴成長を目的として出資する共存協力基金とのマッチング支援の予算を初めて編成した。ESGなど、中小企業が単独で解決するのが難しい課題に大企業が共に参加する方式で推進する予定で、持続可能な共存協力を導くことが期待される。また、大・中堅企業の協力中小企業が納品発注書をもとに生産資金を融資される同伴成長ネットワークも増額編成した。
中企部のオ・ヨンジュ長官は、「来年の予算編成に先立ち、既存の事業を原点から再検討し、類似・重複及び成果が不十分な事業は果敢に構造調整した」とし、「中小企業、ベンチャー・スタートアップの革新成長とグローバル跳躍、小規模事業主の経営危機の克服と確実な再起支援まで、きめ細かく、抜かりのない財政投入が行われるようにしたい」と話した。
参考 2: 2025年 中小企業庁 主要事業別 予算編成結果（単位：億ウォン %)
<報道資料提供:中小ベンチャー企業部>
