気候テックスタートアップ9社が汎国家炭素中立プロジェクト「ネットゼロチャレンジX」の支援企業に選ばれた。 「モジュール型炭素資源化システム」など、炭素中立・グリーン成長分野の「革新技術」に対する製品化支援など、多様な支援を受ける予定だ。
大統領直属の2050年カーボンニュートラルグリーン成長委員会と特許庁は、「ネットゼロチャレンジX」初の支援企業として「nextech（ネクステック）」、「未来NPiA（エヌピア）」、「VIRUSSSAC（バイロスサック）」、「BEYOND ocean（ビヨンドオーシャン）」、「btenergy（ビーティーエナジー）」、「ALabs（エイラブス）」、「Oslo（オスロ）」、「ENF ENERGY（イーエヌエフエナジー）」、「PINECO（パイネコ）」のスタートアップ9社を選定したと、3日、明らかにした。
nextechは「太陽光システム、モノのインターネット(IoT)ベースの自動開閉式スマートシェード」を作っており、未来NPiAは「建物立面録画システム(VGS)」を構築している。VIRUSSSACは「フィルター廃棄物が発生しない空気殺菌器」を製造し、BEYOND oceanは「浮遊ゴミ遮断用人工知能モノインターネット(AIoT)モニタリングシステム」を構築している。btenergyは「大衆ランナー方式の流水式水力発電用タービン」を製造しており、ALabsは「モジュール型炭素資源化システム」を構築している。Osloは「廃繊維ベースの繊維パネル」、ENF ENERGYは「エネルギー脆弱家具支援用コーヒーバッグペレット暖炉」をそれぞれ作っており、PINECOは「コンクリート用の環境にやさしい発熱養生システム」を構築している。
「ネットゼロチャレンジX」は、△スタートアップを直接選抜し、事業化を支援する「ティア1」△選定されたスタートアップを対象に、優先選抜・書類審査免除・審査加点付与など、追加育成する「ティア2」△規制特例・公共調達・グリーンバンク・保険・メンタリング・ネットワーキングなど、「共通間接支援」をする「ティア3」で構成されている。
政府は計141社を審査し、ティア1スタートアップ9社を優先選定した。特許庁は、対象製品のカーボンニュートラル政策の趣旨の符合性、製品・技術の優秀性、事業化推進力、技術・事業差別性に伴う市場先導可能性、技術開発の自立度・開発力、経営陣の参加意志などを評価した。炭素中立グリーン成長委員会は温室効果ガスの削減に関連し、実質的に削減に寄与するのか、提示案が革新的で差別化されたものなのかなどを評価し、気候危機への適応と関連して、気候リスク低減目標が明らかなのか、気候危機の適応に効果的な技術なのかなどを面談を通じて判断した。
最終選定された9社は、革新技術が事業化の成功につながるよう、アイデアの製品化、試作品の製作と検証、知識財産による製品保護戦略の樹立などで支援を受ける。また、今後「ネットゼロチャレンジX」機関が提供する「追加育成（ティア2）」や「共通間接支援（ティア3）」など、企業の成長に必要な様々な支援も受けられる。
炭素中立グリーン成長委員会グリーン成長局のミン・サンギ局長は「『ネットゼロチャレンジX』を通じて気候技術スタートアップのエコシステムをより確固としたものにしていく計画だ」とし、「炭素中立・グリーン成長分野のアクセラレータ(AC)・ベンチャーキャピタル(VC)・スタートアップに、多くの関心と支援をお願いしたい」と話した。
「ネットゼロチャレンジX」の業務協約及び発足式が昨年9月24日、ソウル市麻浦区のD.CAMP FRONT1で開かれた
＜画像：「ネットゼロチャレンジX」の業務協約及び発足式が昨年9月24日、ソウル市麻浦区のD.CAMP FRONT1で開かれた韓国のハン・ドクス首相が開会のあいさつをしている＞
原文：https://www.etnews.com/20250403000053
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