最近、韓国で首都圏を離れたスタートアップは、中部の忠清（チュンチョン）地域に最も多く移動したことが分かった。ヘルスケア分野では、スタートアップの本社移転などが目立った。
STARTUP ALLIANCE（スタートアップアライアンス）は19日、「地域間のスタートアップの移動状況と課題」と題した報告書を発刊した。2021年1月から今年9月まで、619件のスタートアップの圏域間移動711件を分析した。THE VC（ザ・ヴィシー）の韓国スタートアップのデータベースを活用した。
スタートアップの圏域間移動は昨年が204件で最も多かった。今年9月までの移動は145件で、昨年と同じかわずかに少ないとみられる。
分野別では、ヘルスケア分野が154件で最も活発だった。コンテンツ・ソーシャルが75件、食品・農業分野が73件で続いた。
2021年から2024年9月までの圏域別スタートアップの移動推移（資料＝STARTUP ALLIANCE）
報告書は、2021年から首都圏のスタートアップの流出が続いていると分析した。首都圏を離れたスタートアップの38.9%が中部の忠清地域に向かった。非首都圏のスタートアップの首都圏集中現象も続いているが、南西部の湖南（ホナム）・南部の東南・北東部の江原（カンウォン）地域でスタートアップ流入の増加傾向を示した。
スタートアップの移動は、圏域別のスタートアップのエコシステム環境と地域産業と関連性が高かった。ヘルスケア、モビリティ、教育分野のスタートアップは、主に首都圏や忠清地域に移転した。高付加価値産業の特性上、人材と資本が整った環境のためと報告書は分析した。食品・農業、環境分野のスタートアップは、地域の特化産業や地理的環境の影響を受けて非首都圏に移転した。
報告書は「これは、各圏域のスタートアップエコシステムの環境と地域産業を基盤にカスタマイズされたエコシステム造成の必要性を示唆している」とし、「地域のスタートアップエコシステムの発展は『均衡』よりも『多様性』の側面からアプローチし、質の高い成長を導き出す必要がある」とした。
＜画像＝2021年から2024年9月までのスタートアップの圏域間移動状況（資料＝STARTUP ALLIANCE）＞
