韓国・北東部の江原(カンウォン)特別自治道と江原創造経済革新センターが13日、センターサミットホールで「2025年G-スタートアップ若者起業支援事業」の最終選定企業と支援協約を締結した。
今年7年目を迎える「G-スタートアップ若者起業支援事業」は、江原特別自治道と江原革新センターが協力して江原道内の革新的なアイデアや技術力を有する創業企業を支援するプログラム。1月から募集を開始し、先月、優秀スタートアップ40社を最終選定した。
同事業は創業企業の成長段階に応じて予備・初期・跳躍期の3つのトラックで運営され、選ばれた企業には事業化資金、段階別起業教育、専門家メンタリング、ネットワーキング、投資連携など、起業の全プロセスにわたる支援プログラムが提供される。
この日の協約式には、主要プログラムのスケジュール案内とともに、選定創業企業間のネットワーキングイベントが行われた。バイオヘルス、ICT融合、フードテック、半導体、未来エネルギーなど、新成長産業分野で革新的な技術とアイデアを有した有望なスタートアップの代表たちが一堂に会し、交流して協力案を模索する有意義な時間となった。
江原特別自治道のキム・マノ経済局長は「今回の事業で優れた技術力と事業アイテムを有した創業企業を支援して起業エコシステムを発展させ、成果を上げて経済活力を高められるよう、関心と支援を惜しまない」と語った。
江原創造経済革新センターのイ・ヘジョン代表理事は「江原特別自治道のスタートアップ発掘の代表プログラムに位置づけられるGスタートアップの参加企業が成長し続けることで江原特別自治道の産業発展に寄与できるよう、投資及びオープンイノベーションなど、様々な後続の連携支援を準備していく」と話した。