中小ベンチャー企業部（以下、中企部）が創業企業の問題解決を支援する「特化力BI（起業育成センター）」41機関を追加選定した。これにより、昨年選ばれた52機関を含め、計93の機関が初期創業企業に差別化した育成プログラムを提供することになった。
中企部は7日、産学協力機能、育成技術、専門人材、設備など、機関の力で、起業育成センターに入居する企業の問題を解決する「特化力BI」の追加選定結果を発表した。
「特化力BI」プログラムは、2023年に新設された事業で、起業育成センターが単に入居空間の提供を越えて、急変する起業環境に合わせて差別化した初期育成プログラムを提供できるよう支援するものだ。
昨年選ばれた52の「特化力BI」の成果は注目に値する。これらの機関は創業企業916社を支援し、支援を受けた企業の平均売上高は2023年比22%増の5.3億ウォン（約5,300万円）、雇用人員は28%増の5.2人を記録した。
これは、2024年時点の起業育成センターの入居企業全体の平均売上高（4.5億ウォン、約4,500万円）と平均雇用（3.6人）を上回る数値で、「特化力BI」プログラムの効果を立証した。
今回選ばれた41の「特化力BI」は、産学協力型、産業特化型、地域拠点型の3種類に分けられ、2年間で最大6億ウォン（約6,000万円）の支援金を受け取る。これにより、創業企業が直面する技術開発、販路開拓、資金調達、人材需給などの問題解決を支援する予定だ。
産学協力型BIは大学教授などの専門家と育成技術、設備を活用して、技術指導、メンタリング、産学共同技術開発、課題企画など初期創業企業の問題解決のためのプログラムを運営する。
産業特化型BIは、研究所などが有する専門技術と設備、知識財産権を創業企業と連携して活用できるよう支援することで、地域特化産業分野の創業・ベンチャー企業の拡大に寄与することが期待されている。
地域拠点型BIは、創業インフラが比較的脆弱（ぜいじゃく）な非首都圏地域の起業育成センターがコンソーシアムを構成し、資金調達、販路開拓、ネットワーキングなどを共同で推進することで、地域企業の起業プログラムへのアクセス性を高める計画だ。
