韓国の中小ベンチャー企業部（省、中企部）が、韓国の起業エコシステムの国際競争力強化のための一歩を踏み出した。中企部のキム・ソンソプ次官は10日、ソウルグローバルスタートアップセンターで「起業エコシステムのグローバル化」をテーマに政策共有会を開催した。
この日の共有会には、K-スタートアップグランドチャレンジに参加した外国人スタートアップの代表らと創業振興院、京畿（キョンギ）創造経済革新センターの関係者ら20人余りが参加し、韓国の起業環境の未来について議論した。
共有会は中企部のインバウンド（外国人起業家国内起業）政策の紹介から始まった。続いて、K-スタートアップグランドチャレンジの参加企業による事例発表が行われ、参加者たちは韓国の起業エコシステムのグローバル化案について議論を深めた。
参加者たちは、韓国の起業エコシステムの強みと成長の可能性に着目した一方、外国人が韓国で起業する際に直面する困難やインバウンド起業政策の改善案について様々意見を交わした。特に言語の壁、行政手続き、現地ネットワークの構築など、外国人起業家が経験する実質的な問題点について議論した。
キム・ソンソプ次官は「今回の政策共有会で外国人起業家が提案したアイデアや助言が政策化されるよう、積極的に検討を重ねていく」と話した。また「海外の有望スタートアップを積極的に誘致して韓国内の定着を支援し、韓国初の外国人が設立したユニコーン企業の誕生を前倒しする」と強調した。
中企部は今回の共有会で出た意見を基に、外国人起業家のためのワンストップ支援システムの構築やビザ制度の改善など、実質的な政策転換を推進する計画だ。また、グローバルスタートアップエコシステムとの連携を強化し、韓国の起業環境の国際化に向けた様々なプログラムを拡大していく予定だ。
