韓国の中小ベンチャー企業部（省、中企部）が、韓国の有望な創業企業の海外進出を支援するため、大規模な支援体系を構築した。中企部は14日、「2025年グローバルアクセラレーティング支援事業」の主管機関として韓国農業技術振興院など8つの機関を選定したと発表した。
この事業は創業企業に韓国内・外のアクセラレーティングプログラムと海外進出資金を提供してグローバル市場進出を支援するプログラムだ。2022年の「K-Startupグローバル進出戦略」と、2023年の「スタートアップコリア総合対策」により、機関協業事業に改編され、業種別のカスタマイズ支援を強化している。
選ばれた主管機関は、各機関の専門性に基づき、特化した支援を提供する。韓国農業技術振興院（農林部）はフード・アグテック、グリーンバイオ企業のシンガポール進出を支援する。シンガポールは金融中心地であることから、東南アジア市場進出の足がかりとして農食品分野のスタートアップに有利な環境を提供する。
国土交通科学技術振興院（国土部）は国土交通分野の企業のドイツ・フィンランド進出を支援する。これら企業には、ドイツ鉄道、MS（マイクロ曽ソフト）、NVIDIA（エヌビディア）など、グローバル企業との技術協業の機会を提供する予定だ。韓・アフリカ財団（外交部）は現地ネットワークを活用し、気候テック・エージングテック企業の南アフリカ・エジプト進出を支援する。
忠南（チュンナム）創造経済革新センター（環境部）は、気候テック分野の企業のドイツ進出を支援する。環境部の産業専門性とセンターのグローバルネットワークが相乗効果をもたらすものと期待されている。
今年新たに参加する機関もある。韓国宇宙技術振興協会（宇宙庁）は宇宙・航空企業のフランス進出を、韓国特許情報院（特許庁）は知識財産(IP)ベースのディープテック企業の米国進出を支援する。これにより、より多様な分野の創業企業がカスタマイズされた海外進出の機会が得られることになった。
米国市場進出の支援は特に強化された。韓国エドテック産業協会（産業部）と韓国青年企業家精神財団（教育部）がそれぞれエデドテック、サービスプラットフォーム・ビッグデータ及び知能型ロボット分野の企業の米国進出を支援する。
