韓国のベンチャー企業の景気が過去最低水準に低下するとの見通しが示された。ベンチャー企業協会が先月30日に発表した「2024年第4四半期ベンチャー企業景気実査指数(BSI)」の調査結果によると、2025年第1四半期の景気見通し指数は88.9で、前四半期比21.8ポイント急落した。
これは調査を開始して以来初めて基準値の100を下回る数値で、今年初めのベンチャー業界の深刻な景気後退の可能性を示唆している。BSI指数は100を基準とし、それ以上であれば景気好調、それ未満であれば景気不振を意味する。
ベンチャー企業協会は、2023年12月末時点の法人ベンチャー確認企業1,000社を対象に今回の調査を実施した。調査の結果、2024年第4四半期の業績BSIも85.0で、前四半期比3.4ポイント下落した。
景気悪化の主な原因として、内需販売の不振が挙がった。回答企業の85.2%がこれを挙げ、以下、資金繰りの難しさ(43.4%)、人件費の上昇(14.2%)の順で続いた。
業種別では、製造業とサービス業が基準値を下回った。特に一般製造業は80.0で前四半期比10.9ポイント急落し、最も大きな下落幅となった。一方、先端サービス業は92.5で、前四半期比小幅に上昇し、比較的良好な実績を示した。
2025年第1四半期の見通しでは、全業種で20ポイント前後の大幅な下落となった。製造業と一般業種の減少が特に顕著だった。
項目別では、経営実績、資金状況、人員状況、費用支出でいずれも基準値100を下回った。経営実績は前四半期比22.4ポイント減の87.4を記録し、最も大きな下落幅を示した。
ベンチャー企業協会のソン・サンヨプ会長は「今年度の韓国経済は、内外の不確実性の拡大とマクロ環境の悪化などで厳しい時期をたどることになるだろう」とし、「政府と国会は、企業経営を萎縮させる不要な規制を緩和し、内需市場の活性化と資金調達環境の改善などのため、より強力な政策支援策を用意しなければならない」と強調した。
一方、2025年の年間見通しBSIは93.6で、第1四半期の見通しよりやや高かった。これは、ベンチャー企業が年間ベースでは第1四半期より状況が改善されるとの期待があることを示唆している。
