[年中企画-グローバル起業都市への道④]
[編集者注] 1998年ベンチャー企業育成特別法導入後、韓国起業エコシステムは急速に成長したが、質的な面では依然として不十分だという評が多い。首都圏集中は深刻化し、グローバル化は遅れるばかりだ。専門家らは、起業が経済を率いる原動力として適切に動いていくには、起業エコシステムを見る視点が変わらなければならないタイミングだと指摘する。国家レベルを超えて地域単位のカスタマイズされた起業エコシステムを構築し、「グローバル起業都市」を育てなければならないということだ。このためにどんな変化が必要なのか、MONEYTODAY スタートアップ・メディア UNICORN FACTORY(ユニコーン・ファクトリー）が多角的に掘り下げる。
韓国内の外国人起業企業の87.3％がソウル、京畿道（キョンギド）、仁川（インチョン）など首都圏に位置していることが分かった。韓国全体のベンチャー企業の首都圏集中度（63.4％）よりも24％ポイントほど高い規模だ。外国人の韓国での起業を意味する「インバウンド起業」が韓国スタートアップの海外進出にも影響を及ぼすだけに、地域でも外国人起業活性化のための努力が必要だという指摘が出ている。
13日法務部によると、昨年12月基準で韓国で技術起業ビザ(D-8-4)、スタートアップ特別ビザ(D-8-4S)を受けて滞在中の外国人の数は174人を記録した。これは法人起業家にのみ付与されるビザであり、韓国の外国人起業企業が174社に過ぎないということを意味する。韓国スタートアップ（業歴10年以下のベンチャー確認企業）2万2286社の0.7％水準だ。
非首都圏の場合、外国人起業家を見つけるのはもっと難しい。起業した外国人174人のうち非首都圏居住者は22人(12.7%)で、152人(87.3%)がソウル、京畿（キョンギ）、仁川（インチョン）に居住している。△釜山（プサン）7人△大邱（テグ）4人△慶尚南道（キョンサンナムド）3人△大田（テジョン）2人を除く10の広域自治団体には外国人起業家が1人か、0だった。起業家の居住地ベースの統計だが、彼らが居住地付近で起業するという点を勘案すれば、外国人起業企業の所在地も同様だとみられる。
外国人起業は韓国スタートアップの海外資金調達や海外進出にも影響を及ぼす要因である。外国人起業家が新しい技術・アイデアをもたらし、エコシステムの多様性を高めることはもちろん、これらを基盤に海外資本の韓国流入もありえるためだ。このような環境は韓国スタートアップの海外進出など好循環につながる。外国人起業が低調な非首都圏では、韓国スタートアップのグローバル進出の機会も少なくなるということだ。
業界は外国人が非首都圏を選ぶ理由がないと指摘する。代表的な理由として、言語障壁、コミュニティ不足などがある。ある外国人起業支援事業関係者は、「ソウルでは英語ですべての生活が可能だが、地方では英語だけでは生活が難しい」とし「ひいては、家やオフィスを見つけるところから難関に陥る」と話した。続いて「起業も人が取り組む問題な訳で、地方で1人で起業すると、起業家が孤立する可能性が高い」と付け加えた。
このような問題は、地方自治体や地域起業支援機関の意志で克服できるとも強調した。この関係者は「すぐに地域を英語都市にすることはできない」とし「しかし起業経済革新センターなど地域起業支援機関が外国人起業家のためのコミュニティを構築し、定住などを支援することはできる。関心と意志の問題」と話した。
K-スカウター事業運営会社であるアクセラレーター、Ventureport（ベンチャーポート）のパク・ワンソン代表は「自治体が外国人起業家誘致に興味がある場合、まず外国人に会うのが第一」と話した。外国人起業家の言語能力はもちろん、産業分野、事業化段階など、すべてがそれぞれであり、誘致するための戦略も多様化しなければならないという指摘だ。
また、他の交流関係者も「定住条件も重要だが、地域企業や公共機関とのオープンイノベーション等でも可能であれば、地方を選択する外国人起業家も多いだろう」とし「単純な資金支援形態ではない、人々が実際に事業で成果を出すことができる支援を設けなければならない」と語った。
原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2025021018422371164
