昨年、韓国のベンチャー企業4万81社の平均年間売上高は65億4,200万ウォン（約7億円）と集計された。2022年と比べて0.05%（300万ウォン｛約32万円｝）の増加にとどまった。これは、経営環境の悪化、特定業種の不況、ベンチャー認定企業の改編など、3つの要因が反映されたものと考えられる。
中小ベンチャー企業部は25日、昨年末時点でのベンチャー企業4万81社を対象に経営成績、雇用状況、研究開発（R&D）などを分析した「2023年ベンチャー企業精密実態調査」の結果を発表した。
2023年のベンチャー企業の平均年間売上高は65億4,200万ウォンだった。△2020年は52億9,100万ウォン（約5億7,000万円）、△2021年は59億1,900万ウォン（約6億3,500万円）、△2022年は65億3,900万ウォン（約7億円）と毎年5億ウォン（約5,500万円）以上増加してきたが、今回の調査では300万ウォンの増加にとどまったことがわかった。
調査を行ったベンチャー企業協会の関係者は、「2023年は全体的に高金利、高物価、高為替といった『3高』の影響で経営状況が悪化した。」とし、「特に医療・製薬や研究開発サービス業などの業種は、新型コロナウイルスのエンデミック化により業績が低迷し、全体的に影響を受けた。」と説明した。
さらに、「2021年2月に実施されたベンチャー認定企業の改編で、過去に経営成績を基に保証・融資を受けていた企業のベンチャー認定が期限切れとなり、スタートアップなどの小規模企業が新たに参入したため、平均売上が減少した。」と付け加えた。
平均労働者25.3人…売上対比のR&Dは4.6%
ただし、ベンチャー企業の数が14.1%増加したため、ベンチャー企業全体の総売上高は242兆ウォン（約26兆円）となり、前回調査の211兆ウォン（約22兆6,500億円）を上回った。財界と比較すると、SAMSUNG（サムスン電子）の295兆ウォン（約31兆7,000億円）、HYUNDAI（現代自動車）の275兆ウォン（約29兆5,000億円）に次ぐ3位を記録した。前回の調査ではSKグループよりも下位の4位だったが、今回順位を1つ上げた。
平均従業員数は25.3人で、ベンチャー企業の平均雇用人数も2020年の20.9人から毎年2人以上の増加傾向を示していたが、昨年は0.2人の増加にとどまった。雇用形態別では、正規雇用が24.3人、非正規雇用が1.0人だった。総従業員数は約93万5,000人で、4大グループ（SAMSUNG、HYUNDAI、LG、SK）全体の雇用人数74万6,000人より約18万9,000人多い結果となった。
ベンチャー企業を10の業種別に分類すると、「食品・繊維・非金属・その他製造業」が18.3%で最も多かった。次いで、「小売・卸売・研究開発サービス・その他サービス」が15.7%、「ソフトウェア開発・IT基盤サービス」が13.9%となった。一方、「先端製造・サービス」に分類される6の業種の割合は49.6%で、前回調査（50.4%）より0.8ポイント減少した。
ただし、売上高に対する研究開発（R&D）投資比率は4.6%と、前回の調査（4.2%）より増加した。これは大企業(1.8%)、中堅企業(1.1%)よりも大きな規模だ。また、直接および間接的な輸出などの海外事業を行っている企業の割合は26.1%で、前回の調査（22.3%）よりも上昇した。
一方、今回の調査では、ソーシャルベンチャー企業2,679社に対する実態調査も併せて行われた。2023年基準でのソーシャルベンチャー企業数は前年より231社増加（9.4％）し、平均売上高は前年より2億8,000万ウォン（約3,000万円）増加した30億8,000万ウォン（約3億3,000万円）を記録した。
ソーシャルベンチャー企業の平均雇用人数は20.8人で、障害者・高齢者など社会的弱者層を雇用している企業の割合は76.2%だった。こうした企業では、平均10.4人の社会的弱者層を雇用している。さらに、R&Dの組織や人材を保有している割合も61.5%で、社会的価値の追求とともに革新成長も続けていることがわかった。地域別の分布では、首都圏(44.7%)、嶺南圏(20.9%)、湖南圏(14.7%)の順であった。
中小ベンチャー企業部のキム・ボンドクベンチャー政策官は、「ベンチャー企業が韓国の経済成長の主役となるように、支援制度を高度化し、投資拡大に向けた努力を続ける。」と話した。
原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2024122417223075487
